http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080906AT1G0502G05092008.html
定員抑制で結果的に修了者の司法試験合格率が上がれば、今後も優秀な入学者を確保できるとしている。
そういう単純な話なのかな、と思いますけどね。優秀な人であればあるほど、いろいろな進路を選択できるという面がありますが、弁護士になっても勤務する事務所も見つからない、という状態では、そういう世界に魅力を感じ身を投じようという優秀な人を確保するのは難しいのではないか、という気がします。
私が司法修習生であった当時は、修習期間が２年、人数も1期あたり500名弱で、丁寧な教育が可能でしたが、今や修習期間もかつての半分に短縮され１期あたりの司法修習生もかつての数倍になり、それを補うのが法科大学院、という位置付けのはずですが、うまく機能しているとは到底言えない状態でしょう。
近く実施される衆議院議員総選挙の結果にもよりますが、裁判員制度を含め、ここ数年の司法改革を抜本的に見直し、改めるべき点は思い切って改める、ということを、今後、早急に行うべき時期に来ているのではないかと思います。
