なぜ北海道「人口5000人の町」に23億円の企業版ふるさと納税が集まったのか（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
大樹町にはインターステラをはじめ、宇宙関連の民間企業が6社拠点を置いています。この中で本社を大樹町に置いているのがインターステラとSPACE COTAN（スペースコタン）の2社ですが、インターステラは町外から移住する方が多いため、企業として社宅を保有しています。この2社以外はサテライトオフィスの設置にとどまり、従業員を常駐させているわけではありません。必要に応じて町内のビジネスホテルを利用している状況です。
――誘致を続けた結果、税収面などの影響はいかがでしょうか。
まず源泉徴収税が上がりましたし、住民税、固定資産税、そして法人税が上がりました。税収は合計数千万単位で上がっています。大樹町は人口5350人しかいない町ですから、この税収額の上昇は非常に大きいものになっています。 税収だけでなく、サテライトオフィスを構えている企業などのホテル利用も増え、宿泊や食事が増えました。若い人が町に入ってきたことで、小売店や飲食店も新たに入ってきたことも大きいですね。
先日、北海道へ行って、この大樹町にも立ち寄ったのですが、なかなか良い環境であると感じましたし、そういう場所で、宇宙産業を通じて町おこしをしていることに、好感を覚えるものがありました。
帯広空港が程近く、東京などとの行き来もしやすそうだと思いましたし、こういうところで伸び伸びと暮らし、働くというのも良さそうだと感じました。
町おこしと言っても、やはり、そこに人が集まる具体的なメリットをうまく作っていかないと絵に描いた餅に終わるでしょうし、一旦、良い方向での回転を作れば、回転が継続し好転へとつながるでしょう。そういう流れをいかにして作るかを考える上で、大樹町は1つのモデルケースになり得ると思います。
