http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110831/trl11083121510009-n1.htm
１年間の実務研修を行う司法修習生にはこれまで給費制を採用。司法制度改革の一環で貸与制への移行が決定したが、昨年１１月、議員立法で１年限りの給費制存続が決まっていた。
前に、
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20080919#1221755368
でコメントしたように、別に自慢するわけではありませんが、かつては、私のように、トータルで50万円から100万円程度の費用で司法試験に最終合格できた人間もいたことを考えると、現行制度の中で、司法修習生に対する給費制も廃止されれば、法曹養成過程における各自の個人負担があまりにも大きすぎる、ということになってしまいます。学部生の時に一念発起すれば大学卒業までにある程度のステージまで進めるとか、働きながら得たお金を使いつつ重い負担を抱え込まずに法曹になることができるなど、制度を改善する方法はあるはずで、現行の制度を、再度、見直して改めるべきは改めるということを躊躇すべきではないでしょう。
私が、最近、考えているのは、
これからの法曹養成
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20110817#1313517586
といったものですが、受験回数の制限についても、新法科大学院入学資格となる択一試験合格までは無制限とし、新2回試験についても、例えば、新法科大学院修了後、10年間に5回まで、といった方法で、現在よりも条件を緩和し、新幹線のように高速で法曹になれる人はなれるように、鈍行のようにある程度じっくりと時間をかける人はそれなりに時間をかけることができるように、柔軟性を持たせた制度にするべきではないかと考えています。
