http://www.asahi.com/paper/editorial20090912.html?ref=any#Edit2
突っ込みどころがいろいろあって、既にあちらこちらで叩かれていますが、ちょっとコメントしておきます。
だが、市民に司法を利用しやすくするため法曹人口を増やすことは、裁判員制度や法テラスと並ぶ司法改革の３本柱だ。その中心が法科大学院である。合格者数を絞ることより、全体の質を高めることを考えねばならない。
弁護士会と裁判所、検察庁の法曹三者は、法科大学院教育の充実について、連帯して責任を持っていることを改めて認識してもらいたい。
その「３本柱」が、いずれも疑問を持たれている、という認識を持つ必要はないのでしょうか？司法試験に合格し司法修習を修了しても、勤務する事務所がない、仕事もないという弁護士が確実に増えているという現状を抜きに、「合格者を絞ることより」と力説しても、説得力はないでしょう。
根拠不明な連帯責任を強いる前に、そういった本質的、根本的な問題を直視しないと、間抜けな社説だと物笑いの種になるだけだと思います。
一旦、始めたことは間違っていてもやめられない、というのでは、「大東亜戦争を完遂しよう！」と叫んで国民を無益な戦争遂行へと追い込んでいった戦前の軍部や政府と何ら変わらないことになります。
旧司法試験のような一発勝負の勝者ではなく、法科大学院から司法修習へというプロセスによって、人間性豊かで思考力を持った法律家を育てる。それがこの制度の理念だ。一部で法科大学院が予備校化しているとも言われる。そうであれば本末転倒だ。
法科大学院と司法研修所、法曹三者が学生の育成過程をきめ細かく分担し、法律家として独り立ちさせるまで責任を持たねばならない。
旧司法試験の合格者が「一発勝負の勝者」、新司法試験に合格する人材が「人間性豊かで思考力を持った法律家」という、このあまりにも単純な色分けを、なるほど、そうだなと思ってくれる人は、よほど頭の中が単純な人でしょうね。旧司法試験（私が受験した頃のそれ）でも、択一試験で憲法、民法、刑法の基礎知識を問い、その後の論文試験（私の頃は憲法、民法、刑法、商法、訴訟法、法律選択、教養選択の７科目）で論述力や思考力等を問い、さらにその後の口述試験（当時は７科目すべて）で、口頭による方法で、その能力を見るということが行われ、最終的に、５００名程度の最終合格者が出ていました。こういったプロセスに何も問題がなかったなどとは、もちろん言いませんが、「一発勝負の勝者」程度の者が、あの過酷な試験に最後まで勝ち残れたとは到底思えません。そもそも、択一試験が５月、論文試験が７月、口述試験が１０月と、３回にわたり、それだけの期間をかけてやっていた試験を、よく「一発勝負」などと言えるものです。
旧司法試験の時代には、一般的な法学部教育が司法試験のレベルには到底達し得ない中、合格レベルに達するため、大学が設けた課外の組織（早稲田大学法学部の今はなき法職課程教室など）、受験団体（中央大学の真法会のような）、受験生による自主的な勉強会、予備校等が、相互に連携したり、あるいは競争しつつ、やる気、能力のある受験生の能力を押し上げていたように思います。朝日の社説は「一発勝負の勝者」などと馬鹿にしていますが、そういった環境に身を置き勉強することで、苦労しながら、合格のために必要な知識や思考力等を身につけていたものであったことは、経験した人であれば誰でも思い出せるはずです。
現在の法科大学院を中心とした制度が、かつてのそのような環境の域に達していると考えるのは、よほどおめでたい人でしょう。馬鹿高い金がかかり、実務を知らず実務法曹を生み出す力のない学者（その多くは学者としても２流、３流）が文部科学省の顔色をうかがいながら実務法曹そっちのけで浮世離れした教育に明け暮れ、そこに申し訳程度に実務法曹が関わっている（関わらされている）というのが、現在の実態でしょう。こういうことを続けていて、良質な法曹を生み出せるはずがありません。
経験豊かな法律家が、現実に法がどう運用されているかを伝える意味は大きい。大勢力である弁護士界から教育の場に転じる人がもっと出てほしい。
上記のような、馬鹿げた制度におつきあいしようという人は、その人が真面目で優秀な実務家、弁護士であればあるほどいないはずで（真面目で優秀であっても、様々なしがらみから仕方なく嫌々つきあっているという人はいるようですが）、空疎な理念を振りかざす前に、こういう制度であれば教育の場に転じてみようと思えるような制度作りが急務でしょうね。
