自治体退職者10年で2倍　目立つ若手、待遇不満も - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日

待遇への不満や業務量の増加が影響しているとみられる。30代までの若手が全体の3分の2を占め、住民サービス低下や組織弱体化が懸念される。

特に、非都会エリアの自治体では、今後、人口減少、空き家の増加、社会資本の老朽化等々、様々な問題が雪だるま式に増えていくことが確実です。そういう状況に対して、優秀で意欲のある自治体職員を確保しておかないと、事態はますます深刻化するばかりでしょう。

若手職員が多く退職するということは、将来を担うべき人材を失っているということであり、深刻さを強く感じるものがあります。

退職原因をきちんと究明し、待遇改善も含め人材確保を積極的に進めるべきだと思います。