元検事の弁護士です（お問い合わせ→https://onl.la/xrg7wSi）

お知らせ

ブログやツイッターをご覧いただき、ありがとうございます。２００４年６月以来、様々な事件、事故、事象についてコメントし現在に至っています。本ブログ内の検索機能も利用されつつ、気楽にご覧いただければと思います。
テレビ等、各種メディアの取材を受けることが時々あります。
取材を受けこのように紹介されることもあります。

元検事の弁護士で、１９８９年に任官後、１１年５か月、捜査・公判に従事し、弁護士に転じた後、２０００年から２００７年までは、ヤフー株式会社法務部でも勤務していました（ネットトラブル全般を担当）。
取扱分野や過去の活動状況等は、

http://d.hatena.ne.jp/yjochi/about

の通りです。
刑事事件全般のほか、民事、刑事両面にまたがる問題、インターネットが絡む問題について相談、依頼を受けることが比較的多い状況です。紛争事前防止、紛争発生後の顧問・コンサルティング、警察・検察やマスコミへの対応も依頼されることがよくあります。社外取締役、監査役等についてもお気軽にご相談ください。
民事に関する各種紛争、離婚、相続等、民事・家事事件についても対応しています。
取材、講演（刑事司法全般、過去及び現在進行中の刑事事件、インターネットに関する諸問題、コンプライアンス等）についても、幅広く対応可能です。
特に、刑事事件は、迅速な対応が、より適切、妥当な結果へとつながる場合が多いため、早めのご相談をお勧めします。
対応エリアは日本全国で、海外についても事案の内容等により可能です（海外出張についても可能な限り対応します）。

お問い合わせは、本ブログのリンク集にある「お問い合わせ」フォームからお願いします。
お急ぎの場合は、

　　　070-9120-4440

へ。
なお、いずれのお問い合わせにも、内容により返信できない場合がありますので、予めご了承ください。言うまでもありませんが、いたずら等は厳禁します。

追記（平成21年7月5日）：

メールマガジンを始めます。平成21年7月6日創刊です。

http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20090705#1246798142

このエントリー横の「メルマガ登録・解除」をご参照ください。

追記（平成26年6月22日）

クレジットカードによる御支払が可能になりました。

Square
https://squareup.com/jp

のシステムに依っています。御利用可能金額の制限などがありますので、詳細は御利用の際に説明します。

中国で「入院」し日本の保険会社に一時金請求　胃腸炎大半　2年で20倍急増

話題

中国で「入院」し日本の保険会社に一時金請求 胃腸炎大半 2年で20倍急増（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース

「入院一時金」は、病気やケガで入院した際に、まとまったお金を受け取れる医療保険の保障です。 　

記事によると、医療保険に加入して1年もたっていないのに、中国で入院して一時金を請求するケースが急増しているといいます。 　

入院の理由は「自宅療養が可能」な「胃腸炎」が大半で、入院先は特定の複数の医療機関に集中していることも特徴です。

こういった手法は昔からあって、知恵をつけているブローカー的な人物なり組織が間に入っている可能性が高いでしょう。

問題として顕在化している以上、保険会社も個別に調査に入りますし、不正とわかれば保険金の返還請求もしてきます。経緯によっては刑法上の詐欺罪が成立することもあり得ますから、安易に不正を疑われる行為に及ばないよう、十分な注意が必要だと思います。

 

“合格者の６割が入庁辞退”する兵庫県職員採用試験　斎藤知事は「採用状況により辞退状況もそれぞれ」と説明するものの　大阪や京都に比べて数値突出　「とりあえず受験」から入庁へ導けるかが課題

話題

“合格者の６割が入庁辞退”する兵庫県職員採用試験 斎藤知事は「採用状況により辞退状況もそれぞれ」と説明するものの 大阪や京都に比べて数値突出 「とりあえず受験」から入庁へ導けるかが課題（関西テレビ） - Yahoo!ニュース

近隣府県の辞退率をみると ・大阪府３０．３％（合格１７５人／辞退５３人） ・京都府４５．５％（合格１５６人／辞退７１人） などとなっていて、これらに比べると兵庫県が突出しています。

この高さが、直ちに兵庫県を巡る一連の不祥事、スキャンダルによるものかはよくわかりませんが、かつては安定した職業として高い人気を誇った公務員が、若者の間で急速に魅力を失っているという背景はあるのだろうと思います。

現状の人手不足で、初任給を大幅に引き上げる動きも目立っていますし、安定というより、やりがいやスキルアップ、自己実現といった価値に重きをおく若者がかつてよりも増えているのではないでしょうか。

例えば、警視庁は、かつては高倍率の人気就職先でしたが、最近は志願者も減り辞退者も増加して、人員確保に躍起になっていると報道されてもいました。

そういった流れの中で、公務員というものを、就職先として、いかに魅力あるものにしていくかが真剣に問われる時代になっていると言えるでしょう。

検察の不服申し立て「制限」を検討

裁判制度

検察の不服申し立て「制限」を検討（朝日新聞） - Yahoo!ニュース

検察の不服申し立てをめぐっては、死刑確定から44年後に再審無罪となった袴田巌（いわお）さん（90）のケースなどで、審理が長期化し救済が遅れる一因になったとの批判がある。 　

法制審では弁護士らが禁止を訴えたが、刑事法学者や検察官ら多くの委員は反対し、現状維持となった。地裁から最高裁まで争える三審制のもとで確定した有罪判決が、下級審の決定で見直されれば「法的安定性が著しく害される」などの理由からだった。

公判前整理手続が導入された後は、検察官の手持ち証拠が様々に開示される度合いが格段に上がりましたが、それまでは、最高裁判例に基づく証拠開示命令（その要件はかなり厳しく限定的なものでした）しか強制的な証拠開示の道がなく、現在、冤罪かと問題になっているケースは、そういった極めて限定的な証拠開示しかされない中で発生したものです。

その意味では、確定判決、法的安定性といっても、砂上の楼閣的な確定判決であり法的安定性と言っても過言ではないでしょう。

側聞するところでは、改正案での証拠開示も、到底十分なものとは言えないようで、裁判所が必要性や相当性があると認定した再審申立事件については、現行の公判前整理手続と同程度の証拠開示が行われるような仕組みが必要でしょう。

その上で、検察官の抗告は禁止するか、受訴裁判所を高裁にして、最高裁への1回のみの特別抗告を認め、最高裁での審理期間も、原審で十分な審理が行われていることを前提に、6ヶ月程度に制限するのが良いのではないかと私は考えています。

衆院選、選管職員1月残業時間は最長「244時間」…過労死ラインを大幅超

話題

衆院選、選管職員1月残業時間は最長「244時間」…過労死ラインを大幅超（日テレNEWS NNN） - Yahoo!ニュース

月244時間は「過労死ライン」とされる月80時間を大きく超える水準で、2月に行われた衆議院選挙の準備作業で多忙を極めたことが要因とみられます。

政治の都合で、短期間に業務が集中すること自体は避けられないことなので、そういった事態を日頃から想定しておき、補助するバイト用員を大量に投入して少数の人に業務が集中しないようにしておくべきでしょう。そのための予算も予め組んでおくべきでもあります。こういう過酷な状況を、ただ大変でしたねで終わらせるべきではありません。

埼玉のラーメン店で「食事中スマホ禁止」　“調味料の上にスマホ置く”行為で店主が苦渋の決断　弁護士が指摘「事前告知の重要性」

話題

埼玉のラーメン店で「食事中スマホ禁止」 “調味料の上にスマホ置く”行為で店主が苦渋の決断 弁護士が指摘「事前告知の重要性」（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース

記者リポート:

みなさん美味しそうにラーメンを食べています。お客さんの前には「お食事中のスマホ禁止」と「守れない方は迷惑なのでお帰り下さい。返金はしません」との文字も貼られている。

お客さんの前に貼られた“食事中のスマホを禁止する”注意書き。 さらに「守れない方は迷惑なのでお帰り下さい。返金はしません」の文字も書かれていた。

ルールを守らない場合、返金せずに退店を求めるという。

通常、こういった飲食店における飲食の場合、客は代金を支払った上、店舗側が指定した場所で社会通念に従った態様で飲食し、店舗側は客が注文した料理を速やかに提供する、という口頭での合意、契約が成立していると見るべきでしょう。

スマホ禁止とか、守れなければ退店・返金なしというのは、一種の特約で、客も内容を認識した上で合意しているという客観的な状況が必要になるはずです。

丁寧な方法としては、店舗側が用意した文書に署名でもしてもらうのが手堅いと思いますが、高騰のみであった場合、後にトラブルになって、見ていないとか、合意していないといった主張が客側から出る可能性はあるでしょう。

田久保真紀前市長、当選後に卒業証書求められ業者に「学長印」発注か…本来の印鑑と肩書など異なる

刑事事件

田久保真紀前市長、当選後に卒業証書求められ業者に「学長印」発注か…本来の印鑑と肩書など異なる（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

捜査関係者によると、田久保容疑者が昨年５月の市長選で初当選後、全国市長会に経歴を伝えるため、市幹部が卒業証書を提出するよう求めていた。田久保容疑者が業者に作らせた印鑑は、本来、卒業証書に押印されるものとは肩書などが異なっていたという。

問題となっている卒業証書は、弁護人が押収拒絶権を行使して弁護人保管になっていると報じられていますが、業者に作らせた印鑑が特定されている上に、卒業証書も、例えば自分で用紙を買ってきてパソコンやプリンターを使って自作するという方法をとっていれば、そのデータを押収、解析することは可能ですから、検察庁は、弁護人保管の物がなくても犯行を十分に立証できるとの判断の下に起訴したと見るべきでしょう。

どういう証拠関係になっているかは、来たる公判で明らかにされますから注目されます。