元検事の弁護士です（お問い合わせ→https://onl.la/xrg7wSi）

お知らせ

ブログやツイッターをご覧いただき、ありがとうございます。２００４年６月以来、様々な事件、事故、事象についてコメントし現在に至っています。本ブログ内の検索機能も利用されつつ、気楽にご覧いただければと思います。
テレビ等、各種メディアの取材を受けることが時々あります。
取材を受けこのように紹介されることもあります。

元検事の弁護士で、１９８９年に任官後、１１年５か月、捜査・公判に従事し、弁護士に転じた後、２０００年から２００７年までは、ヤフー株式会社法務部でも勤務していました（ネットトラブル全般を担当）。
取扱分野や過去の活動状況等は、

http://d.hatena.ne.jp/yjochi/about

の通りです。
刑事事件全般のほか、民事、刑事両面にまたがる問題、インターネットが絡む問題について相談、依頼を受けることが比較的多い状況です。紛争事前防止、紛争発生後の顧問・コンサルティング、警察・検察やマスコミへの対応も依頼されることがよくあります。社外取締役、監査役等についてもお気軽にご相談ください。
民事に関する各種紛争、離婚、相続等、民事・家事事件についても対応しています。
取材、講演（刑事司法全般、過去及び現在進行中の刑事事件、インターネットに関する諸問題、コンプライアンス等）についても、幅広く対応可能です。
特に、刑事事件は、迅速な対応が、より適切、妥当な結果へとつながる場合が多いため、早めのご相談をお勧めします。
対応エリアは日本全国で、海外についても事案の内容等により可能です（海外出張についても可能な限り対応します）。

お問い合わせは、本ブログのリンク集にある「お問い合わせ」フォームからお願いします。
お急ぎの場合は、

　　　070-9120-4440

へ。
なお、いずれのお問い合わせにも、内容により返信できない場合がありますので、予めご了承ください。言うまでもありませんが、いたずら等は厳禁します。

追記（平成21年7月5日）：

メールマガジンを始めます。平成21年7月6日創刊です。

http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20090705#1246798142

このエントリー横の「メルマガ登録・解除」をご参照ください。

追記（平成26年6月22日）

クレジットカードによる御支払が可能になりました。

Square
https://squareup.com/jp

のシステムに依っています。御利用可能金額の制限などがありますので、詳細は御利用の際に説明します。

終了迫る「3Gガラケー」そのままにしておくと自動解約→電話番号消失に　あなたや家族は大丈夫？　携帯料金の支払いグループ、ファミリー割引…家族のスマホ回線に影響する可能性も【サービス終了まで1か月】

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終了迫る「3Gガラケー」そのままにしておくと自動解約→電話番号消失に あなたや家族は大丈夫？ 携帯料金の支払いグループ、ファミリー割引…家族のスマホ回線に影響する可能性も【サービス終了まで1か月】（MBSニュース） - Yahoo!ニュース

もし3G（FOMA）回線を手続きせず、そのまま3月末を迎えた場合、その回線は自動的に解約となります。注意点は、一度解約した電話番号はもう使えなくなるということです。 　

また、3G回線が自動解約になると、家族の回線契約に次のような影響を及ぼす可能性も。 　

ドコモでは家族間通話が無料になる「ファミリー割引」や、家族で複数回線の通信料金支払いをまとめる「一括請求サービス」などがありますが、これらの「主回線」（支払い代表回線）が3G契約だった場合、グループ自体が廃止されてしまうのです。

【主回線が3G契約のままサービス終了を迎えると…】 ▼ファミリー割引…グループが廃止となり家族間通話が有料に ▼一括請求グループ…グループが廃止となり、支払いのとりまとめができなくなる ▼シェアパック（家族でパケットを共有するサービス　※新規申し込み受付は終了）…グループが廃止となり家族間のパケット共有ができなくなる など

私は割と長くドコモを使っているのでわかるのですが、上記のような家族割引とか一括請求といったサービスはよく利用されているはずで、親が元気な時に親を代表回線にして組んで、親が年老いた後もそものままになっている（深く考えずに親が料金を払っている）というのはありそうです。

代表回線が3Gで放置されていると、共倒れ的なことが起きるようですから、要注意でしょう。

スマートフォンのシステムを使って形をガラケーにしている、ガラホ、というのをドコモでも売っていますから、それにでも乗り換えて、電話番号が消えてしまわないように注意したいものです。

 

 

 

 

 

 

 

バッファロー、ブルーレイドライブの販売を2026年7月で終了へ　後継機種なし

話題 モバイル

バッファロー、ブルーレイドライブの販売を2026年7月で終了へ 後継機種なし（CNET Japan） - Yahoo!ニュース

光学ドライブ市場は、クラウドストレージや動画配信サービスの普及により縮小傾向が続いている。今回の販売終了は、こうした市場環境の変化を反映したものとみられる。

私も、かつてはDVDやブルーレイで映画やドラマを買ったものでしたが、現状では、観たいものはどこかの動画配信サービスで観られるだろうと感じるのが普通になっていて、テレビ番組の録画はハードディスク内蔵のレコーダーを使用していて、こういった光学ドライブは、証拠で見るとか、そういうごく限られた場面でしか使用しなくなりました。

これも時代の流れでしょう。

若い世代だけでなく40代・50代も「リベンジ退職」 引き金は「黒字リストラ」か？

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若い世代だけでなく40代・50代も「リベンジ退職」 引き金は「黒字リストラ」か？ #エキスパートトピ（横山信弘） - エキスパート - Yahoo!ニュース

職場への不満を「仕返し」として退職する「リベンジ退職」。これまではZ世代の若者が中心だった。採用のミスマッチや理不尽な扱いへの反発が主な動機である。しかし今、新たな火種がくすぶっている。「黒字リストラ」の急増だ。

私が検察庁を辞めたのは2000年、36歳の時でしたが、検事を11年余り務めて、かなり力も自信もついてきた時でしたし、辞めない選択肢も十分あり得ました。問題を起こしたわけでも人間関係で困っていたりしていたこともなく、振り返ると、辞めなくても良かったかも、という気がします。笑

ただ、当時は、別のこともやってみたく、年齢的にこれ以上過ぎるとますます辞めにくくなるだろうと思った記憶があります。その結果、このように、今なおしがない弁護士暮らしですが、いろいろな経験ができたことは大きな収穫ではありました。

辞めて踏み出すことで、伸びる人もいればそうでない人もいますが、一度しかない人生ですから、思い切って踏み出してみるのも、また人生、という気がします。

ガストで人を介さず「テーブル決済」、食い逃げ対策はあるのか？　すかいらーくに聞いた安心の仕組み

話題

ガストで人を介さず「テーブル決済」、食い逃げ対策はあるのか？ すかいらーくに聞いた安心の仕組み（ITmedia Mobile） - Yahoo!ニュース

とても簡単でスムーズな流れだが、ユーザー側の視点としては機械の操作だけで、本当に会計が済んだと店側に伝わっているのかという不安が少し残る。また、逆説的にこれほど簡単だと、食い逃げなどの不正につながらないのかと心配する声もあるだろう。この素朴な疑問に対し、すかいらーくグループ広報は「会計が終了するとテーブルの端末の画面が赤くなります。また、店内に設置してある管理ボード上に『お会計済のテーブル番号』が表示されます」と回答した。

私は、このテーブル決済というのはやったことがありませんが、レジで無人決済は何度もやったことがあり、手軽さを感じつつも、これで食い逃げが防止できるのか、いつも疑問を感じてきたものでした。日本人の善良さに依存したシステムのような気がしていたのですが、記事を読み、テーブル決済の工夫を感じました。

人手不足が今後はますます進んでいきますから、こうした人手を介さない仕組みはさらに普及し、我々もそれに馴染んでいかなければならないでしょう。

衆院選・東京７区落選の入江伸子容疑者、買収容疑で逮捕…１０人以上に計４５万円支払ったか

刑事事件

衆院選・東京７区落選の入江伸子容疑者、買収容疑で逮捕…１０人以上に計４５万円支払ったか（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

捜査関係者によると、３人は共謀して公示後の１月下旬～２月上旬、１０～２０歳代の

運動員の女性５人に対し、入江容疑者への投票を呼びかける選挙運動を手伝った見返りに、マーケティング支援会社社長の女の会社の口座から現金計２７万円の報酬を支払った疑い。

かつては投票のtpりまとめを依頼したりする投票買収が多かった者ですが、最近はそういうケースはかなり少なくなり、運動員に金を渡して運動に従事させる運動買収がこの種の買収事案のほとんどを占めるようになっています。

公職選挙法では、選挙運動無報酬の原則があり、支出できるものが限定されていますから、安易に金銭を授受するとこういった運動買収になってしまいます。運動に従事する側も、被買収で摘発されれば、罰金刑や公民権停止といった処罰を受けますから、十分に注意しないとまずいでしょう。

 

偽情報、8割を「事実」と誤認識　情報源「テレビ」が最多　衆院選で東洋大調査

話題 表現の自由

偽情報、8割を「事実」と誤認識 情報源「テレビ」が最多 衆院選で東洋大調査（時事通信） - Yahoo!ニュース

偽情報に接した経路はテレビが最多の32．7％で、ニュースサイト・アプリ22．7％、SNS20．0％と続いた。誤認識率はいずれも7割以上だったが、テレビが84．9％と最も高く、友人・家族との会話（82．4％）、ニュースサイト・アプリ（80．3％）と続いた。

憲法の教科書に書いてあるような伝統的な表現の自由観では、思想の自由市場において適切な淘汰が行われていく、というものですが、これだけ虚偽情報が氾濫するネット社会では、淘汰される前に虚偽情報が蔓延するという深刻な事態が容易に出現することになります。

リアルな人と発信情報を紐付けし、紐付けされない情報はどんどん削除していくとか、抜本的な対策を講じていかないと、大量の資金を投入し嘘を垂れ流した者が選挙で勝つという、末期的な社会になってしまうでしょう。もうなっているのかもしれません。