刑事事件の分野を中心に活動する元検事の弁護士です

ブログやツイッターをご覧いただき、ありがとうございます。2004年6月以来、様々な事件、事故、事象についてコメントし現在に至っています。本ブログ内の検索機能も利用されつつ、気楽にご覧いただければと思います。
テレビ等、各種メディアの取材を受けることが時々あります。その一端は、

http://tvtopic.goo.ne.jp/cast/cid/75233/0/0/1.html

を参照してください。
取材を受けこのように紹介されることもあります。

元検事の弁護士で、1989年に任官後、11年5か月、捜査・公判に従事し、弁護士に転じた後、2000年から2007年までは、ヤフー株式会社法務部でも勤務していました(ネットトラブル全般を担当)。
取扱分野や過去の活動状況等は、

http://d.hatena.ne.jp/yjochi/about

の通りです。
刑事事件全般のほか、民事、刑事両面にまたがる問題、インターネットが絡む問題について相談、依頼を受けることが比較的多い状況です。紛争事前防止、紛争発生後の顧問・コンサルティング、警察・検察やマスコミへの対応も依頼されることがよくあります。社外取締役監査役等についてもお気軽にご相談ください。
民事に関する各種紛争、離婚、相続等、民事・家事事件についても対応しています。
取材、講演(刑事司法全般、過去及び現在進行中の刑事事件、インターネットに関する諸問題、コンプライアンス等)についても、幅広く対応可能です。
特に、刑事事件は、迅速な対応が、より適切、妥当な結果へとつながる場合が多いため、早めのご相談をお勧めします。
対応エリアは日本全国で、海外についても事案の内容等により可能です(海外出張についても可能な限り対応します)。

お問い合わせは、本ブログのリンク集にある「お問い合わせ」フォームからお願いします。
お急ぎの場合は、

   050-5274-1118

へ。
なお、いずれのお問い合わせにも、内容により返信できない場合がありますので、予めご了承ください。言うまでもありませんが、いたずら等は厳禁します。

追記(平成21年7月5日):

メールマガジンを始めます。平成21年7月6日創刊です。

http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20090705#1246798142

このエントリー横の「メルマガ登録・解除」をご参照ください。

追記(平成26年6月22日)

クレジットカードによる御支払が可能になりました。

Square
https://squareup.com/jp

のシステムに依っています。御利用可能金額の制限などがありますので、詳細は御利用の際に説明します。

東電旧経営陣に無罪判決 刑事司法の限界示す

東電旧経営陣に無罪判決 刑事司法の限界示す(河北新報) - Yahoo!ニュース

刑罰の適否を慎重に検討する裁判所は「運転停止を義務付ける程度」の高い信頼性があったかどうかを吟味。専門家らの間に疑義が生じていたことを重視し、信頼性を否定した。不起訴とした東京地検と同様の判断で、市民と法律家との間で地震予測に対する捉え方の違いが際立った。

刑事裁判は被告個人の責任を厳格に審理し、多くの部署が関わる大企業ほど立証が困難になる。判決では東電が国の規制に従っていた点も考慮された。民事訴訟では東電の過失を認める判断が続いており、過失は特定個人ではなく「組織全体」にあったと見ることもできる。

 刑事の過失の捉え方には、「直近過失論」と「段階的過失論」があり、実務では直近過失論が採られています。

自動車事故で言うと、速度超過→前方不注視→ハンドル操作の誤りで事故が起きた場合に、事故と直接的な因果関係のあるハンドル操作の誤りのみを過失とするのが直近過失論、一連の過失を全体として捉えるのが段階的過失論と言えるでしょう。

ただ、直近過失論でも、直近「唯一」過失論と、結果に因果関係のある、結果に近い複数の過失も許容する考え方があって、上の例で言うと、「前方不注視中に、その影響もあり慌ててハンドル操作を誤った」という関係にあれば、前方不注視、ハンドル操作の誤りを過失と捉えるのが後者です。

そういった観点で見た場合、本件で、「運転停止を義務付ける程度」にまで高度な予見可能性を求めさせた、過失の捉え方はどうだったのかは検証すべきではないかと思われますし、より現実的に、運転停止前の、例えば全電源喪失を防止するような措置を問題とするような過失の捉え方ができなかったのか、そこは疑問を感じるものがあります。

単なる危惧感程度では、予見義務、結果回避義務を追わせるのが相当ではないとしても、様々な情報が積み重ねられ、特に原子力発電所のような高度な安全性が求められる施設について、それなりに具体性を持った予見義務、結果回避義務を負わせることが相当であるというレベルは、今回の判決が設定したレベルよりも、もっと下にあっても良いのではないか、あまりにもハードルを上げすぎては実態に即さず、刑事責任の在り方としても妥当なものではないのではないかということも、改めて考えてみる必要があるように思われます。

そういったハードルをあまりにも低く設定し過ぎれば、人の行動の自由を成約しすぎますが、さりとて、特に原子力発電所のような、それ自体が大きな危険性を持つ施設について、ハードルをあまりにも高く設定し過ぎれば、多数の人々の安全が危険にさらされてしまい、現にさらされたという厳しい現実が発生しています。

先日、

yjochi.hatenadiary.com

で述べた問題状況の中、裁判所が「踏み込まなかった」、そこが今後、上訴審でどのように判断されていくかが注目されると思います。

 

風俗店火災、元社長ら不起訴=さいたま地検

風俗店火災、元社長ら不起訴=さいたま地検(時事通信) - Yahoo!ニュース

さいたま市大宮区で2017年12月、風俗店の入るビルが焼け5人が死亡した火災

地検は不起訴の理由を明らかにしていない。

 この火災については、マスコミから求められコメントした記憶があるのですが、大きな火災であり死者も複数で、こういった事件については、簡潔であっても不起訴理由を明らかにしないと、何が問題だったのか世間にはわからず、今後の安全対策や再発防止にもつながらないように感じます。

関係者のプライバシー等を尊重するあまり、情報を秘匿しすぎることの弊害ということも真剣に検討する必要があるでしょう。

検察の広報の在り方は、ある程度改善されてきた面があるものの、まだまだ情報を出し渋りすぎという印象を受けます。

 

 

実際に使ってわかった「iPhone 11」の超絶進化

実際に使ってわかった「iPhone 11」の超絶進化(東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース

どちらも十二分な処理性能とバッテリーライフを備え、既存のiPhoneと比べて驚きの連続が待っているスマートフォンだ。ここはひとつ、好きな色で選んでみてはどうだろう。筆者はコケが好きなので、iPhone 11 Pro Maxのミッドナイトグリーンを選ぶことになるだろう。

私は、今回のiPhoneを導入するかどうか迷っていたのですが、魅力に抗し難く、上記の記事の筆者お気に入りのものと同じものをドコモオンラインショップで予約しました(256G)。発売日当日の入手は難しそうですが、発売後、2、3日中には入手できそうで、今から楽しみにしています。

記事をじっくりと読みましたが、特に期待するのはカメラ機能ですね。かなり良い写真が撮れそうなので、ここは実に楽しみです。

Androidも、最近は良くなって結構使っているのですが、やはりiPhoneの使いやすさは、「慣れ」もあって代え難いものがあります。 手にしたら、新色のミッドナイトグリーンを見ながら、じっくりと使い込んでみたいですね。

ドコモ、5G端末調達でファーウェイ外し

ドコモ、5G端末調達でファーウェイ外し - 産経ニュース

ドコモは来春の商用化サービスの開始に合わせ、国内外のメーカーと端末を共同開発しているが、ファーウェイとは調達交渉をしない方針。18日に開催する5Gのプレサービスの発表会で、シャープ、ソニーモバイルコミュニケーションズ、韓国のサムスン電子やLG電子などの対応端末を公開する。

間もなく発表予定のファーウェイMATE30シリーズでは、グーグルのアプリが搭載されないと言われており、そういった状況が大きく改善される見込みが立たない中、上記のようなドコモの対応にはやむを得ないものがあるでしょう。

ファーウェイの5G技術には優れたものがあるだけに、こういう事態は、利用者として残念なもので、米中が歩み寄り、通信の中核部分はともかく、一般の利用者が使う端末については、ファーウェイ製品を安心して使えるようにしてほしいものです。

私は、最新のP30Proを使っており、使い倒しながら、事態の改善を期待したいですね。 

ANAが「ラウンジ利用券」転売の撲滅に成功したシンプルな方法

ANAが「ラウンジ利用券」転売の撲滅に成功したシンプルな方法(現代ビジネス) - Yahoo!ニュース

現在有効のラウンジ利用券にはお客様番号と氏名、さらに大きく「転売禁止」の文字が印字されている。また、券の裏を見てみると「本券の転売はできません。転売された券は無効になります。また、転売が発覚した場合は購入者を含め、ANAマイレージクラブ会員資格を取り消します」という注意事項も記載されている。

どうやらその背景には、転売によって会員資格を剥奪されてしまうことだけは絶対に避けたい、というダイヤモンド会員の強い動機があるようだ。

 記事にもある「修行」には、結構、お金がかかりますから、こうした転売で一部でも回収したいと考える人もいるでしょう。ただ、資格剥奪になれば大変な事態ですから(そういう人にとって)、それを避けるために転売、少なくとも見知らぬ人のへ転売は避けるというのはよくわかります。

ルール違反をしても何も責任が生じなければやりたい放題、責任が問われるのであれば抑制が働くという、当たり前のことをしみじみと感じます。

 

津波予見可能性、どう判断=旧経営陣、全面対決-東電公判19日判決・東京地裁

津波予見可能性、どう判断=旧経営陣、全面対決-東電公判19日判決・東京地裁(時事通信) - Yahoo!ニュース

指定弁護士側は「敷地高を超える津波予測を聞いた時点で、自ら情報収集し、安全対策を進める義務が生じた」と主張。武藤副社長については、「研究実施」と聞いた部下が「対策を先送りにされた」と証言したなどと厳しく非難し、武黒元副社長も先送りを知っていたとした。
これに対し弁護側は、3人が報告を受けた経緯を認めつつ、「津波高は試算にすぎない。対策が必要なら追加報告があったはずだが、何も聞いていない」と反論。「研究」発言についても「先送りではない。研究で専門家の意見を聞くのは合理的判断」と反発した。

 指定弁護士側、弁護側は、巨大津波予測の根拠となった長期評価の信用性をめぐっても激しく対立。信用性が否定されれば、「最大15.7メートル」の津波高の信頼性も大きく揺らぐ。この点は、証人として出廷した専門家ら間でも見解が割れており、地裁の判断が注目される。

従来の刑事裁判実務での「予見可能性」「予見義務」の判断は、結果回避義務の前提として、具体的なものが要求されてきた傾向にあり、「そういうこともあるかもしれない(ないかもしれない)」といった程度では、過失責任は認定されてこなかったと言えると思います。

しかし、本件の特殊性は、原子力発電所という、極めて高度の安全性が求められる施設を巡るものであり、全電源喪失という事態が起きた際の深刻さも、通常の事故とは大きく異なるものでしょう。

そういった本件の特殊性、特異性や、それに応じた注意義務の在り方といったことを、裁判所がどこまで重視して踏み込むかによって、有罪、無罪が分かれるのではないかと私は見ています。

判決結果が注目されます。