刑事事件の分野を中心に活動する元検事の弁護士です

ブログやツイッターをご覧いただき、ありがとうございます。2004年6月以来、様々な事件、事故、事象についてコメントし現在に至っています。本ブログ内の検索機能も利用されつつ、気楽にご覧いただければと思います。
テレビ等、各種メディアの取材を受けることが時々あります。その一端は、

http://tvtopic.goo.ne.jp/cast/cid/75233/0/0/1.html

を参照してください。
取材を受けこのように紹介されることもあります。

元検事の弁護士で、1989年に任官後、11年5か月、捜査・公判に従事し、弁護士に転じた後、2000年から2007年までは、ヤフー株式会社法務部でも勤務していました(ネットトラブル全般を担当)。
取扱分野や過去の活動状況等は、

http://d.hatena.ne.jp/yjochi/about

の通りです。
刑事事件全般のほか、民事、刑事両面にまたがる問題、インターネットが絡む問題について相談、依頼を受けることが比較的多い状況です。紛争事前防止、紛争発生後の顧問・コンサルティング、警察・検察やマスコミへの対応も依頼されることがよくあります。社外取締役監査役等についてもお気軽にご相談ください。
民事に関する各種紛争、離婚、相続等、民事・家事事件についても対応しています。
取材、講演(刑事司法全般、過去及び現在進行中の刑事事件、インターネットに関する諸問題、コンプライアンス等)についても、幅広く対応可能です。
特に、刑事事件は、迅速な対応が、より適切、妥当な結果へとつながる場合が多いため、早めのご相談をお勧めします。
対応エリアは日本全国で、海外についても事案の内容等により可能です(海外出張についても可能な限り対応します)。

お問い合わせは、本ブログのリンク集にある「お問い合わせ」フォームからお願いします。
お急ぎの場合は、

   050-5274-1118

へ。
なお、いずれのお問い合わせにも、内容により返信できない場合がありますので、予めご了承ください。言うまでもありませんが、いたずら等は厳禁します。

追記(平成21年7月5日):

メールマガジンを始めます。平成21年7月6日創刊です。

http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20090705#1246798142

このエントリー横の「メルマガ登録・解除」をご参照ください。

追記(平成26年6月22日)

クレジットカードによる御支払が可能になりました。

Square
https://squareup.com/jp

のシステムに依っています。御利用可能金額の制限などがありますので、詳細は御利用の際に説明します。

影響力の武器 実践編―「イエス!」を引き出す50の秘訣

 

影響力の武器 実践編―「イエス!」を引き出す50の秘訣

影響力の武器 実践編―「イエス!」を引き出す50の秘訣

 

 元の「影響力の武器」のほうは、買ったたま積ん読状態だったのですが、こちらが、参加している読書会の課題図書になっていたので通読しました。予想以上におもしろく読めました。

豊富な実例を引きつつ、心理学、行動科学といった様々な研究結果、知見を踏まえつつ、どうすべきか、どうあるべきかについて、具体的に論じられていて、一気に読めました。

こういうことを、あまり考えすぎると、技巧に走ったり、嫌味な感じになりそうですが、頭の片隅に置いておき、ちょっとした参考にしていくのは悪いことではないでしょう。

順序が逆ですが、次は、影響力の武器のほうを読みたいと考えています。

 

一部の犠牲やむ得ぬ 昭和天皇、米軍基地で言及 53年宮内庁長官「拝謁記」

一部の犠牲やむ得ぬ 昭和天皇、米軍基地で言及 53年宮内庁長官「拝謁記」 | 琉球新報

専門家は、共産主義の脅威に対する防波堤として、米国による琉球諸島の軍事占領を望んだ47年の「天皇メッセージと同じ路線だ」と指摘。沖縄戦の戦争責任や沖縄の米国統治について「反省していたかは疑問だ」と述べた。

 昭和天皇は、国際協調主義の下で平和を強く希望していた一方で、冷徹、現実的な政治家としての一面も併せ持ち、戦時中も、陸海軍の作戦について様々にコメントしていたことが史実として明らかになっています。時には、そういう昭和天皇の言動を軍が忖度して作戦が暴走、迷走したこともあり、例えば、戦艦大和の沖縄特攻は、沖縄戦の敗色が濃厚になる中、昭和天皇の、もう海軍に船はないのか、という「お言葉」に恐懼した海軍が一か八かで決行したものでした(そういう作戦に従事させられた将兵が気の毒ですが)。

戦後も、首相、閣僚の内奏時に、「大元帥」的なコメントをすることもあり、昭和48年に、当時の増原防衛庁長官の内奏時、「近隣諸国に比べ自衛力がそんなに大きいとは思えない。国会でなぜ問題になっているのか」「防衛問題は難しいだろうが、国の守りは大事なので、旧軍の悪いことは真似せず、よいところは取り入れてしっかりやってほしい」などと述べ、それを増原防衛庁長官が漏らしたことで問題化し辞任に追い込まれたこともあります。

昭和天皇の、そういった多面的なところを、今後、さらに史実として明らかにして、偏りのない真の昭和天皇像を客観的に明確にすることが必要だと思います。

イオンでもSIMフリー版「iPad」、埼玉・広島・沖縄の3店舗で

イオンでもSIMフリー版「iPad」、埼玉・広島・沖縄の3店舗で - ケータイ Watch

販売されるモデルは、iPad Pro 12.9インチ(Wi-Fi+Cellularモデル)、iPad Pro 11インチ(Wi-Fi+Cellularモデル)、iPad Air(第3世代)(Wi-Fi+Cellularモデル)。割安な通信サービスでiPadを利用したいといったニーズに対して、今回取り扱うことになったという。

simフリーiPhoneiPadが日本で売られていなかった当時は、アップルストアで、キャリアの回線手続も併せて行って買う、という手順でしたが、simフリーである以上、それ単体で売ってもなんら問題はないですし、MVNOがかなり普及してきていますから、simは自前で調達すれば済みます。遅かったという気がしますが、こうして各地の店舗で買えるようになるのは良いことだと思います。

私も、iPadwifiモデル、セルラーモデル、両方を使っていますが、外に持ち出して使うには、やはりセルラーモデルのほうが、ネットへの繋がりが迅速で便利です。迷ったらセルラーモデルにしておいたほうが良いと思います。

 

スマートフォンに欲しかったのは望遠レンズよりも超広角レンズだった

スマートフォンに欲しかったのは望遠レンズよりも超広角レンズだった - ケータイ Watch

超広角レンズが搭載されたことで、風景や建物などを撮影する際、広範囲を1枚に収めることが可能なため、訪れた場所の思い出として記録する場合などかなり役に立ちます。

実際に撮影した写真を見比べてみると、超広角カメラを使用することでより広範囲を1枚に収めることが可能で臨場感を感じられます。

 私も、最近、持ち歩いているAndroidスマホで、広角で撮影することが結構あります。記事にあるように、風景を1枚で収めて撮影したり、エッジが効いた感じの写真が撮れたりと、なかなかおもしろくて、素人ですが、いろいろと試しながら撮影しています。

行った先で、目的や状況により、かなり撮るので、オンラインストレージ上で、適宜、アルバムを作るようにしていて、こうしておけば、別のスマホタブレットからでも、スマホを変えても昔のアルバムが見られて便利です。

別にカメラを持ち歩かなくても、スマホで良い写真が撮れるようになって、実に便利になったものだと思います。

 

あおり男確保に騒然、東住吉署は「嫌だ」生野署主張

あおり男確保に騒然、東住吉署は「嫌だ」生野署主張(日刊スポーツ) - Yahoo!ニュース

逮捕容疑は10日、午前6時15分ごろ、茨城県守谷市常磐道上り線の守谷サービスエリア付近で茨城県阿見町の男性会社員(24)の車を停止させ、「殺すぞ」などと言いながら男性の顔を複数回殴り、けがさせた疑い。

 以前、本ブログで、

yjochi.hatenadiary.com

道路交通法では、68条で、

二人以上の自動車又は原動機付自転車の運転者は、道路において二台以上の自動車又は原動機付自転車を連ねて通行させ、又は並進させる場合において、共同して、著しく道路における交通の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為をしてはならない。 

と、「共同危険行為」が禁止されています。暴走族取締を想定した規定です。

しかし、現在では、単独であっても、あおり運転により危険、迷惑を及ぼすことが頻発していますから、68条を改正し、単独の運転であっても「著しく道路における交通の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼす」ものであれば処罰することにすべきでしょう。

現行の共同危険行為の法定刑は2年以下の懲役または50万円以下の罰金ですが、懲役刑については5年程度までの引上げが妥当でしょうし、そのような危険、迷惑行為により人を死傷させた場合、傷害の罪と比較し重きに従う、としておけば、傷害が発生した場合は傷害罪の法定刑、死亡した場合は傷害致死罪の法定刑で処断できます。

 とコメントしたことがありますが、そういう改正は、元になる共同危険行為の規定に手を入れれば済むことですから、早急にやってほしいと思います。

道路上で危険を及ぼすあおり運転に直接、処罰する規定がなく、暴行罪を適用するというのは迂遠すぎるでしょう。警察庁がもたもたして手をつけないのであれば、議員立法という手もあると思います。

 

 

 

 

「転勤の強制やめます」 企業も警察も個別事情に配慮

「転勤の強制やめます」 企業も警察も個別事情に配慮(NIKKEI STYLE) - Yahoo!ニュース

鳥取県警は2月、警察官らの「居住地規制」を大幅に緩和した。これまでは職員が別の警察署に移ると転居が求められていた。自宅から通える勤務地への異動でも、やむを得ず単身赴任をする例があった。
転勤の発令も「個別の事情を最大限に配慮する運用」(佐野裕子本部長)に切り替えた。親の介護や自身の通院など職員の事情を18年秋に担当部門が一斉に集約した。19年4月の異動者は約580人と、前年から約1割減った。

警察の場合、勤務先の警察署にすぐに駆けつけられるところに住む、という要請が従来は強かったものですが、そういう警察でも改革の流れにあるという、時代の趨勢でしょうね。

交通も便利になり、通信もかつてよりは大きく発達し、そういう進歩、進化をフルに活用しながら、仕事のために個人の生活や家族を無理に犠牲にさせない、合理的な環境作りが強く求められ、そうすることで優秀な人材が能力を大きく発揮できる、そういう時代になっているということでしょう。

現実はなかなか簡単なものではないですが、まずは古い頭を切り替えることが、「古い」人々には求められていると感じます。