元検事の弁護士です（お問い合わせ→https://onl.la/xrg7wSi）

お知らせ

ブログやツイッターをご覧いただき、ありがとうございます。２００４年６月以来、様々な事件、事故、事象についてコメントし現在に至っています。本ブログ内の検索機能も利用されつつ、気楽にご覧いただければと思います。
テレビ等、各種メディアの取材を受けることが時々あります。
取材を受けこのように紹介されることもあります。

元検事の弁護士で、１９８９年に任官後、１１年５か月、捜査・公判に従事し、弁護士に転じた後、２０００年から２００７年までは、ヤフー株式会社法務部でも勤務していました（ネットトラブル全般を担当）。
取扱分野や過去の活動状況等は、

http://d.hatena.ne.jp/yjochi/about

の通りです。
刑事事件全般のほか、民事、刑事両面にまたがる問題、インターネットが絡む問題について相談、依頼を受けることが比較的多い状況です。紛争事前防止、紛争発生後の顧問・コンサルティング、警察・検察やマスコミへの対応も依頼されることがよくあります。社外取締役、監査役等についてもお気軽にご相談ください。
民事に関する各種紛争、離婚、相続等、民事・家事事件についても対応しています。
取材、講演（刑事司法全般、過去及び現在進行中の刑事事件、インターネットに関する諸問題、コンプライアンス等）についても、幅広く対応可能です。
特に、刑事事件は、迅速な対応が、より適切、妥当な結果へとつながる場合が多いため、早めのご相談をお勧めします。
対応エリアは日本全国で、海外についても事案の内容等により可能です（海外出張についても可能な限り対応します）。

お問い合わせは、本ブログのリンク集にある「お問い合わせ」フォームからお願いします。
お急ぎの場合は、

　　　070-9120-4440

へ。
なお、いずれのお問い合わせにも、内容により返信できない場合がありますので、予めご了承ください。言うまでもありませんが、いたずら等は厳禁します。

追記（平成21年7月5日）：

メールマガジンを始めます。平成21年7月6日創刊です。

http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20090705#1246798142

このエントリー横の「メルマガ登録・解除」をご参照ください。

追記（平成26年6月22日）

クレジットカードによる御支払が可能になりました。

Square
https://squareup.com/jp

のシステムに依っています。御利用可能金額の制限などがありますので、詳細は御利用の際に説明します。

東京23区の「異状死」高齢者が7割占める…一人暮らしも大幅増加　検案の際に死後日数経過した事例多数

話題

東京23区の「異状死」高齢者が7割占める…一人暮らしも大幅増加 検案の際に死後日数経過した事例多数（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース

一人暮らしでの「異状死」も増えていて、2021年は7544人でしたが、2022年は8762人となっています。 一人暮らしの「異状死」は検案の際に死後日数が経過した事例が多く、検案までの死後経過日数は10日以上が2371人で、このうち30日以上は965人でした。

一人暮らしだから、直ちに孤独とは言えませんが、上記のようなデータを見ると、孤独な状態で他者とコミュニケーションを取らないまま生活し、人知れずなくなって発見も遅れるケースが確実に増加しているということでしょう。

なかなか難しいとは思いますが、インターネットを利用してコミュニケーションを取っていくとか、そういった手段で民生委員などとうまくつながっておくなど、孤独にならないような方策を積極的に講じていくべきでしょう。人が孤独にならない社会というものを作っていく、そういう努力も必要だという気がします。

文京区のマンション火災　火元は猪口議員宅　救助された30代女性が死亡　夫と娘1人と連絡取れず

事故

文京区のマンション火災 火元は猪口議員宅 救助された30代女性が死亡 夫と娘1人と連絡取れず（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース

ポンプ車など30台以上が出動し消火活動にあたっていますが、6階の1部屋150平方メートルが焼けました。

ニュース映像で見ましたが、猛烈に炎が吹き出していて、構想の建物での火災の恐ろしさを痛感しました。近隣の道路が狭く大型の消防車が入りにくかったようで、都市部ではそういった場所も多く、火災の危険は身近にあるものだということも感じました。

初期消化のため、消化器を屋内に置いておくなど、火災対策の重要性を認識すべきでしょう。

「サブウェイ」再浮上なるか　ベタ惚れしたワタミが全てを賭けるワケ

話題

「サブウェイ」再浮上なるか ベタ惚れしたワタミが全てを賭けるワケ（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース

その後、1999年から日本人の好みに合ったしっとり感のあるパン生地を採用したり、日本独自のメニューを投入したりと、ローカライズ戦略を基に成長。最盛期の2014年には、国内で500店近くまで伸びた。にもかかわらず、また伸び悩むどころか不調に陥ってしまった。5年後の2019年末には200店ほどに半減している。

私が検察庁を辞めて2000年から2003年まで、当時、表参道にあったヤフー株式会社で働いていた当時、近くにサブウェイがあって、ランチで時々利用していました。上記の時期ですね。ヘルシーな感じで、価格も高くなくて割と気に入って利用していた記憶があります。

ワタミのような、資本力があり積極的にチェーン展開するところが運営すれば、さらに伸びる可能性がありそうで、期待が高まります。また利用してみたい気がしてきました。

【物議】石破茂首相の振る舞いにSNS「がっかり」　改めて考える「ビジネスマナー」の重要性＜専門家解説＞

話題

【物議】石破茂首相の振る舞いにSNS「がっかり」 改めて考える「ビジネスマナー」の重要性＜専門家解説＞（オトナンサー） - Yahoo!ニュース

SNSで批判の声が多数上がっている、石破茂首相の「外交マナー」。事の発端は、石破首相が出席した、ペルーで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に関する報道。「各国の首脳と座ったまま握手を交わす」「右手を差し出した中国の習近平主席に対し、両手で握り返す」「集合写真の撮影に遅刻・欠席」…会議の場における石破首相の数々の立ち居振る舞いが報道され、「さすがにひどいと思う」「恥ずかしい」「官邸には指摘できる人がいないのか」「正直がっかりしました」「残念な気持ち」など、ネガティブな声が多数上がりました。

私も、座ったままで握手していたのはいかがなものかなと感じるものがありました。気楽な関係の後輩が近づいてきたような場合は座ったまま、というのはありかもですが、基本的に、座っている状態で誰かが挨拶等で近づいてきたら、立って応対するのが基本的なマナーでしょう。

ただ、マナーよりも、今の石破首相に必要なのは、国を盛り返し国民生活を豊かにすることだと思います。マナーはマナーで学びつつ、肝心なことをしっかりやっていただきたいものです。

【独自】船井電機前社長『不正を働いたことはない』　“破産の申し立て”は報道で知る「本当に驚いた。なんでこんなことに…」

話題

【独自】船井電機前社長『不正を働いたことはない』 “破産の申し立て”は報道で知る「本当に驚いた。なんでこんなことに…」（MBSニュース） - Yahoo!ニュース

「ＦＵＮＡＩ」ブランドのテレビなどを製造する船井電機は今年１０月、東京地裁から破産開始決定を受けた一方で、その決定の取り消しを求める動きもあり、混迷しています。船井電機から多額の資金が流出したなど、一連の報道に事実と違うと話す上田前社長。破産の申し立ては報道で知ったといいます。

破産開始決定に対して即時抗告が出ていますが、それが認容される可能性は相当に低く、今後、破産手続が進行していくことになるでしょう。破産管財人は捜査機関ではありませんが、破産財団を充実させるためには違法、不当な方法により流出した財産を取り戻していく必要がありますから、資料の分析や関係者からのヒヤリングを行いつつ、刑罰法令に抵触する事実をつかんだら、積極的に捜査当局に対する告訴、告発を行っていくべきだと思います。

これだけの規模になると、個々の告訴、告発が五月雨式に出ても解明は困難で、上記のような手法で全体を見つつ個々の問題をあぶり出していくしかないと思います。

【独自】稲村和美さんのSNSが選挙中「2回凍結」“うそ”の通報で「不当な選挙妨害」として刑事告訴へ

刑事事件

【独自】稲村和美さんのSNSが選挙中「2回凍結」“うそ”の通報で「不当な選挙妨害」として刑事告訴へ（関西テレビ） - Yahoo!ニュース

後援会は「ルールに反する行為はなく、不当な選挙妨害だ」と主張していて、通報した不特定多数のアカウントに対し、偽計業務妨害の疑いで刑事告訴する方針を固めました。

偽計業務妨害で告訴したい気持ちはわかりますが、

・通報内容を警察が捜査で把握することは相当に困難（おそらくXが凍結されたと思われるが、海外にデータがあり差押HAできず任意提出にも応じない可能性が高い）

・通報自体はあったとしても、どのような判断過程を経て凍結に至ったか、解明することも困難（その判断過程をX側が開示することも考えにくい）

・個々の通報者の特定も、X側が任意に協力しない限りほぼ不可能

 

といった問題があると思います。

告訴状は受理されるとは思いますが、被疑者不詳、犯罪事実の解明困難という状態で検察庁に送付される可能性が限りなく高いでしょう。