元検事の弁護士です（お問い合わせ→https://onl.la/xrg7wSi）

お知らせ

ブログやツイッターをご覧いただき、ありがとうございます。２００４年６月以来、様々な事件、事故、事象についてコメントし現在に至っています。本ブログ内の検索機能も利用されつつ、気楽にご覧いただければと思います。
テレビ等、各種メディアの取材を受けることが時々あります。
取材を受けこのように紹介されることもあります。

元検事の弁護士で、１９８９年に任官後、１１年５か月、捜査・公判に従事し、弁護士に転じた後、２０００年から２００７年までは、ヤフー株式会社法務部でも勤務していました（ネットトラブル全般を担当）。
取扱分野や過去の活動状況等は、

http://d.hatena.ne.jp/yjochi/about

の通りです。
刑事事件全般のほか、民事、刑事両面にまたがる問題、インターネットが絡む問題について相談、依頼を受けることが比較的多い状況です。紛争事前防止、紛争発生後の顧問・コンサルティング、警察・検察やマスコミへの対応も依頼されることがよくあります。社外取締役、監査役等についてもお気軽にご相談ください。
民事に関する各種紛争、離婚、相続等、民事・家事事件についても対応しています。
取材、講演（刑事司法全般、過去及び現在進行中の刑事事件、インターネットに関する諸問題、コンプライアンス等）についても、幅広く対応可能です。
特に、刑事事件は、迅速な対応が、より適切、妥当な結果へとつながる場合が多いため、早めのご相談をお勧めします。
対応エリアは日本全国で、海外についても事案の内容等により可能です（海外出張についても可能な限り対応します）。

お問い合わせは、本ブログのリンク集にある「お問い合わせ」フォームからお願いします。
お急ぎの場合は、

　　　070-9120-4440

へ。
なお、いずれのお問い合わせにも、内容により返信できない場合がありますので、予めご了承ください。言うまでもありませんが、いたずら等は厳禁します。

追記（平成21年7月5日）：

メールマガジンを始めます。平成21年7月6日創刊です。

http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20090705#1246798142

このエントリー横の「メルマガ登録・解除」をご参照ください。

追記（平成26年6月22日）

クレジットカードによる御支払が可能になりました。

Square
https://squareup.com/jp

のシステムに依っています。御利用可能金額の制限などがありますので、詳細は御利用の際に説明します。

米アップルの牙城の日本で異変、ピクセルがじわり存在感－円安影響も

モバイル

米アップルの牙城の日本で異変、ピクセルがじわり存在感－円安影響も - Bloomberg

アップルは円相場の急落を受けて日本でいち早くiPhoneの値上げに踏み切ったが、最新機種には絶対にほしいと思うような新機能が備わっておらず、高価格が災いして消費者を引き留められなくなってきている。

私は、先代のNexus当時から、Pixelシリーズは割とよく使っているほうだと思いますが、Pure Androidで癖がなく使いやすいですし、Androidのバージョンアップが一定期間保証されているのも嬉しいところです。

上記の記事にもあるように、iPhoneは高価すぎ、iPhoneでないと駄目かと言えば、多くの人はそんなことはありませんから、Pixelへの流れが徐々に加速しているのでしょう。

私もPixelFoldを持って楽しんでいて、皆でAndroidの仲間になりましょう。

アメリカで相次ぐ“集団略奪” 被害額は14兆円にも　フィラデルフィアで100人の若者がアップルストアなどに押し入る

話題

アメリカで相次ぐ“集団略奪” 被害額は14兆円にも フィラデルフィアで100人の若者がアップルストアなどに押し入る | TBS NEWS DIG (1ページ)

アメリカ東部フィラデルフィアで100人もの若者がアップルストアなどの小売店に押し入り、商品を略奪しました。アメリカでは、こうした略奪行為が大都市に広がっています。

こうした略奪行為は全米の大都市に広がっていて、盗難や万引きなどによる小売店の被害額は、去年、14兆円に上りました。
背景には急激なインフレによる生活苦や、コロナ禍を経てインターネットでの転売が容易になったことなどもあるとみられます。

アメリカは、言うまでもなく豊かな超大国ですが、貧富の差も激しいようで、貧しい人はひどく貧しく、人種、民族、収入差などで社会の分断が深刻に進んでいます。そういう中で、大規模、広範囲な集団略奪行為が起きているのでしょう。

ひるがえって、日本でこのようなことが起きるかというと、今はそういう状況ではありませんが、10年、20年、30年といった時間軸で見れば、貧富の差が大きく広がり社会が分断されて、暴動、略奪といったことが起きる社会になる可能性は排除できないと感じます。

治安というものは、人々が幸福に暮らせる社会であってこそ保てるもので、そういった幸福な生活が崩れれば治安も崩壊していきます。余談を許さないものがあるように思います。

記事にあるような事態が生じる国にならないように、何をすべきか、真剣に考え実行すべきでしょう。

 

「中流危機」

書籍

 

中流危機 (講談社現代新書)

中流危機 (講談社現代新書)

Amazon

出たばかりですが、興味を感じ、早速、読んでみました。

私が物心ついた子供の頃から高校生の頃（昭和40年代半ばから昭和50年代半ばくらい）は、日本の高度経済成長がまだ続いていて、社会に活気がありましたし、一億総中流時代と言われていたような、中間層に厚みがあって豊かな時代でした。

そういった状況が様変わりし、中流危機と言われているような現状、その原因の検討、そこから抜け出すための処方箋は何か、といったことが、この本ではかなり突っ込んで書かれています。

最近話題のリスキリングを強力に推進していくこと、同一労働同一賃金を徹底しつつワークシェアリングを進めワイフワークバランスを保った働き方を定着させること、その先には産業構造改革を進め利益の上がる産業に労働者を集中させていくこと、といったことが分厚い中間層を復活させる道、といったところでしょうか。

この問題を考える上でなかなか参考になる本だと感じました。

「ドコモ口座」のドメイン、ドコモが取り戻す　出品の経緯をGMO含め聞いた

話題

「ドコモ口座」のドメイン、ドコモが取り戻す 出品の経緯をGMO含め聞いた（ITmedia NEWS） - Yahoo!ニュース

2021年に終了した、NTTドコモのウォレットサービス「ドコモ口座」のドメイン「docomokouza.jp」が、GMOインターネットのドメイン登録サービスでオークションに掛けられていた件について、ドコモは原因を「社内管理の不手際」と説明した。加えて、出品されていたドメインはドコモが取り戻しており、現在同社の管理下にあることも明かした。

こういった問題は過去にも発生したことがあり、一定の知名度があったりよく使われたりしていたドメインが第三者の手に亘ことにより、誤認を生じさせたり悪用されるということは十分に起き得ることです。

そういったドメインについては、使用しなくなっても、一定期間は保持しておくとか、そういう対策を講じないと、思わぬトラブルが生じてしまいかねません。記事で紹介されている件は、そういったものであり、こうなってはならないという意味で参考になるものでしょう。

ドメイン管理の難しさを感じさせられます。

Apple Watch 新作｢エルメス｣バンドを買って考えた｢レザーバンド排除｣の真相

モバイル

Apple Watch 新作｢エルメス｣バンドを買って考えた｢レザーバンド排除｣の真相 | Business Insider Japan

その一環として、Apple Watchのバンドを含むすべてのアクセサリーで、レザーの採用を見送ることも決まった。

アップルは原点が馬具メーカーだったラグジュアリーブランドHermès（エルメス）とのコラボレーションで生まれた｢Apple Watch Hermès｣からも、レザーバンドを排除してしまった。

ラグジュアリーブランドの中には、環境保護だけでなく、動物福祉（アニマルウェルフェア）の観点でもレザーの採用を減らしていく動きがある。

エルメスの革製品は高級であることで広く知られていますが、環境保護や動物福祉といった見地から、このように、革製品の製造、販売が、次第に制約される流れにあるということでしょう。

私も、革製の時計ストラップをいくつか持っていますが、夏場は汗をかき革製は向いていないと思い、使わないようにしています。その点、ラバー等の素材であれば通年で使えますし耐久性も高いので、今後はそういった素材が使われていくようになるのでしょう。

世の中は大きく流れて変わっていくものだと思います。

除草剤被害、立件にハードル　警察、伐採に焦点　ビッグモーター街路樹

刑事事件

除草剤被害、立件にハードル 警察、伐採に焦点 ビッグモーター街路樹（時事通信） - Yahoo!ニュース

ある捜査関係者は「土壌から除草剤成分が出たとしても、BM側が散布した除草剤によって枯れたという立証は難しい」と指摘する。天候による影響や第三者による散布が無かったと証明しなければならず時間を要する。36件のうち1件は愛知県警が2020年に受理した被害届だが、立件できずに時効を迎えている。 　除草剤を散布した行為者の特定も容易ではない。ほとんどの店舗が散布を認めているが、「以前使用したことがある」「誰がやったか分からない」などと曖昧な回答をする店舗もある。

一方、東京と神奈川で2件確認されている伐採被害については、実行行為者を特定できれば因果関係は明白だ。

上記の記事で指摘している点は、本ブログでも

yjochi.hatenadiary.com

損壊行為については、目撃した人もいるようですが、何月何日の何時ごろとはなかなか特定できないでしょうし、誰がやったかまでも特定できないのが普通でしょう。仮に、ある程度特定できても、被疑者側が否認した場合、裏付けが取りにくく、事件としてはなかなか難しいものになりがちです。

因果関係も問題で、除草剤を撒いたから枯れたと言えるかどうか。植物ですから、他の要因で枯れた可能性もあります。因果関係が認定できなければ「損壊」したとは言えませんから、ここは重要です。テレビニュースを見ていると、根本から切り取った映像が出ていましたが、切り取りの方が損壊性は認定しやすいでしょう。

とコメントしたことがあります。

どこまで起訴できるような事案になるのか、今後とも慎重な捜査が必要でしょう。