http://www.asahi.com/job/news/TKY200808010352.html
すでに６月から求人・求職を受け付けており、３６の法律事務所・企業と、８５人の司法修習生・弁護士が登録されている。特に企業や官公庁に対して、求人情報の登録を呼びかけている。
日弁連は、組織内弁護士が増えることで、全体として増加した弁護士をできるだけそこで吸収してほしいと考えているようですが、組織内弁護士というものは（私も６年７か月やりましたが）、その分野に習熟した人々が大勢いる組織の中に身を置きつつ、組織の論理に流されることなく、かつ、いたずらに自分勝手な屁理屈を振り回すようなこともせず、法律専門家として立って行かねばならず、日弁連が考えているほど簡単な存在ではない、ということは言えるでしょう。
また、特に弁護士が少ない、大都市以外の地域では、限られた弁護士が、国選弁護、当番弁護士、法律相談などを分担してこなしているという実態がありますが、そういったところに組織内弁護士が誕生した場合、国選弁護等と組織内における業務を両立させることが困難で、そういった困難さに対し、単位弁護士会も日弁連も、親身になって面倒を見るには程遠いという実態も依然として存在しています。
そういった問題点を改善しないまま、ネットで物でも売るように「就職支援」サイトを立ち上げ組織内弁護士が増えても、問題を山積させることにもつながり、好ましいとは言えないでしょう。
