http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100106ddm012040107000c.html
日弁連の最大課題は法曹人口増員。政府は司法試験合格者を１０年までに段階的に年３０００人に増やし、１８年に法曹人口を５万人とする計画を立てた。しかし、質の低下や過当競争への懸念が弁護士の間に強く、日弁連は０９年３月「今後数年間の合格者数は現状の年２１００〜２２００人を目安に」とペースダウンを提言した。
山本氏はこの提言作りにかかわり、会長選にも同様方針で臨む。「０９年の合格者数２０４３人を当面の目安とする」と強調。一方、宇都宮氏は「合格者数を１５００〜１０００人に減らすべきだとの一部弁護士会の決議に耳を傾け、現状より合格者を減らす」と現執行部との違いを鮮明にしている。
予定通り、合格者は３０００名程度まで出すことにしつつ、法律扶助を大幅に拡充したり、日本各地に公費により公設弁護人事務所を設置して国選弁護、裁判員裁判等の中核とするなど、合格者の増加に見合った、潜在化している需要を顕在化させる措置を、日弁連として、３０００人に増やすと決めた政府に強く求めて行くのが筋でしょう。
かつての司法試験には様々な問題がありましたが、最も大きな問題は、合格者があまりにも少なすぎるということでした。私が合格した頃は５００名弱しか合格者が出ておらず、かなりの実力があっても、ちょっとしたミスや体調不良等で不合格になってしまう､不条理な試験でした。現在は、そういった不条理さがなくなっている点ではかつてよりも改善されている上、法曹界のマンパワーが大きく増強されてきているわけですから、これを一種のチャンスと捉え、増えたマンパワーが世のため人のために働けるような環境整備を強力に推進するのが、高い会費をとっている日弁連の役割というものでしょう。
私自身は、日弁連会長選挙に、元々、興味はありませんが、合格者の減員数を争っているような低次元、低レベルの選挙では、いずれの候補も支持できませんね。
