http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081129-00000018-san-soci
裁判員候補者名簿は、市区町村の選挙管理委員会が選挙人名簿からくじで選んだ候補者リストをもとに各地方裁判所が作成した。この日発送された通知書はこの名簿に載り、裁判員に選ばれる可能性があることを知らせることが目的。封筒には、裁判員になれない職業に就いていないかなどを尋ねる「調査票」と回答するためのマークシートなどが同封されている。
最高裁事務総局の平木正洋総括参事官は「来年５月まで、みなさんの不安や疑問を解消できるように活動していきたい」などと話している。
不安や疑問が解消できるはずなどないし、国民に多大な不安や疑問を抱かせたまま制度がスタートしてしまうことは確実でしょうね。遠隔地から無理やり呼び出されて困惑する人、慣れない裁判に戸惑い混乱する人、あまりにも重い責任に絶望的な気持ちになる人、辛い気持ちを相談することもできず孤立感を深める人など、日本全国で、多大な迷惑を被る人が続出し、刑事裁判に対する不信感が更に強くなり、混乱に次ぐ混乱の中で、刑事司法全体が機能不全に陥ることになる可能性が高いでしょう。
これだけうまく行かないことが目に見えていて、国民の過半数が嫌がっている制度を、なぜ強行するのか理解に苦しみますね。今だにこの制度を推進しようとしている日弁連は、国民の利益に反する、権力の走狗のような存在でしかないでしょう。
ただ、私は実務家ですから、制度が実施されれば、弁護する被告人のため、この制度を徹底的に活用して最大限の効果があがるようにするつもりです。
