http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080412-OYT1T00722.htm?from=navr
裁判員裁判の対象となるのは、殺人や強盗致死などの重大事件。刑事裁判では、検察側の冒頭陳述や被害者の証人尋問などで、残忍な犯行場面が再現されたり、遺体の解剖写真や傷口の写真が証拠として示されたりすることがある。
こうした事件を審理する裁判員の中には、ショックを受けて精神的な変調を訴える人が出てくることも考えられる。実際、模擬裁判に協力した企業からは「社員が心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になって職場復帰できなくなるような心配はないか」といった不安の声も上がっていた。
最高裁は、企業などを対象に心理カウンセリングの電話相談サービスを行っている民間のカウンセリング機関に窓口の設置を委託し、裁判員が裁判でショックを受けたり、不安を感じたりした場合は、いつでも電話相談ができ、経験豊かなカウンセラーからアドバイスを受けられるようにする。電話相談で問題が解消されなければ、臨床心理士や医療機関を紹介し、予約も行うという。
「事件」、特に刑事事件では、人間の負の部分、残虐性、冷酷さ、醜さ、悲惨さといったことが凝縮して現れる面があり、通常一般人は、そういった世界とは無縁なところで生きているものですから、不運にも裁判員にあたってしまい、一生の間に見る以上の残虐で、冷酷で、醜い悲惨な人間の姿をこれでもか、これでもかと見せつけられれば、精神的におかしくなってしまう人が次々と出てきても何ら不思議ではないでしょう。こういったところにも、裁判員制度の問題点があると思います。
とはいえ、国民の多くが反対しても、問題点を次々と指摘されても、日本が勝ち目のない戦争に突入したように、裁判員制度実施は強行されるようですから、せめて上記の記事にあるようなケアは必須でしょう。電話相談やカウンセリング、治療程度で到底カバーできないような悲惨な例が続出することは確実と思います。
