事案の内容は省きますが、要するに、急迫不正の侵害行為が止んだ後に、さらに暴行を加えた場合、止む前の暴行と止んだ後の暴行を、どこまで一体として捉えるべきか、捉えるべきではないか、ということについて、具体的な事案の中ではあるものの、最高裁が判断を示した、というものです。
実務上、実際に正当防衛が問題となる事例では、生身の人間同士の激しい争いですから、上記のような一体性を肯定すべきなのか、否定すべきなのか、迷うケースが少なくありません。その意味で、一般化できるような基準を提示したりはしていないものの、一体性を判断する切り口のようなものを最高裁が示した、という意味で、今後の参考になりそうな気がしました。判例時報のコメント欄で紹介されている参考文献も、今後の同種事件で参考になりそうです。
追記（平成２１年６月２８日）：
林幹人「量的過剰について」（判例時報２０３８号１４ページ以下）
急迫不正の侵害に対する反撃として複数の暴行を加えた場合において、単独で評価すれば防衛手段としての相当性が認められる当初の暴行のみから傷害が生じたとしても、一個の過剰防衛としての傷害罪が成立するとされた事例（最高裁第一小法廷平成２１年２月２４日決定）
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20090628#1246156563
との関係も含め、分析、検討されています。
