http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070208-00000058-mai-soci&kz=soci
企業や中央省庁、自治体も新人弁護士の採用には消極的で、現状のままでは４００〜５００人が就職出来ない懸念が出てきた。このため日弁連は、先月１８日付で平山正剛会長名の緊急要請文を全会員に送付。「事態は急を告げている」と採用を呼び掛けた。
上記の「平山会長名の要請文」というものを、私は見た記憶がないですね。全会員に送付されたはずなのに、おかしいな、と思っているのですが、もらっても、若手弁護士を雇用する意思も能力もないので、いらないです。
それはともかく、雇ってもらえない以上、誰かに雇ってもらうという発想を捨て、最初から独立、開業、ということも考えたほうがよいでしょう。
その際に、必要なことは、
１ 開業地の選択
需要と供給のバランスが、需要過多、供給過少状態で崩れているところを狙う
２ 経費の節減
最初から、それほど仕事などないので、事務員は雇わず、家賃も安く抑え、事務所の備品等も、中古を購入するとか、どこかで拾ってきたりして安く済ませる
３ 当面の収入源の確保
例えば、クレサラ、国選あたりをしっかりやって、当面、経費を支払って生活できる程度の売上は確保する
といったことでしょうか。
ただ、いつまでもそういう状態、というわけには行かないので、得意分野を作る、知名度を上げる、営業努力を惜しまない、等々、地道な積み重ねの中で、徐々に仕事を増やす必要はあるでしょう。
日弁連も、需要がないところに、無理矢理、雇用させようとする、といった無理なことはやめ、当初からの独立開業を支援し、弁護士過疎の地域に送り込む、といったことも検討すべきだと思います。
