http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070207-00000029-san-soci
ボツネタ経由。
大阪弁護士会をめぐっては、昨秋以降、顧客から管理を依頼された相続財産約５９００万円を着服したり、「整理屋」から事件のあっせんを受けるなどしたとして、所属弁護士計４人が業務上横領容疑や弁護士法違反容疑などで相次ぎ逮捕されている。
この件も逮捕に至れば、昨秋以降５人目、ということになりますが、大阪弁護士会としては非常事態と言っても過言ではないでしょう。
http://www.osakaben.or.jp/web/01_aboutus/index.php
を見ると、大阪弁護士会の会員数は、約３０００名ということですが、社員３０００名の会社で、半年程度の間に５名も逮捕者が出れば、一体、どういう会社なんだ、と、世間の不信をかうことは間違いなく、これが「弁護士会」ということになると、恥ずかしくて顔を上げて表も歩けない、くらいの危機感が必要だと思います。
犯罪行為を犯した弁護士が厳しく取り締まられるのは当然のことですが、問題なのは、こういった事件が続くことで、弁護士に対する信頼（そういうものは、元々存在していない、という声はともかく）が低下して、真面目に仕事をしている弁護士まで多大な迷惑を被る、ということだと思います。また、犯罪被害者全体の救済を考える前に、まず、弁護士犯罪被害者の救済ということを考えるべきでしょう。
日弁連の会員が、一定の金額を拠出して基金（弁護士犯罪被害者救済基金）を作り、弁護士犯罪被害者に対し、被害額を補てんする（全額は無理としても、例えば8割程度とか）という制度を創設することも、真剣に検討すべきかもしれません。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/jfba_info/membership/suii2.html
を見ると、２００５年段階で、日弁連の会員数は、外国法事務弁護士を除いても２万１１８５名で、年間に１人当たり1万円を拠出すれば約２億円になり（今後、弁護士数は増えますから、個々の拠出金を増やさなくても基金に集まるお金は増えることになります）、現実的に見ても、それほど無理な話ではないと思います。
