http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100812-OYT1T01155.htm
この男性と同期の司法修習生（約２０００人）を対象に日弁連が先月調査したところ、回答した約１２００人のうち４３％の就職先が未定で、昨年の同時期の３０％を大きく上回った。最終的に「イソ弁」「軒弁」にもなれず、いきなり独立開業した弁護士は昨年末の司法修習終了者で５８人。日弁連は、こうした「ソクドク（即独）」の新人弁護士がさらに増加すると予想する。
私のところにも、雇用してもらえないかという依頼、打診がくることがありますが、手がけているのがなかなか他人には任せにくい特殊なものであることが多い上、手が回らなくなれば、協力してもらえる知り合いの弁護士も複数いるので、右も左もわからない人に固定的に給与を払って事務所にいてもらおう、ということに、今のところなっていません。細々とやっているしがない弁護士ですから、いつ仕事がなくなるかもわからず、人件費のような大きな固定費の支出には慎重にならざるを得ませんね。そういう弁護士は少なくないと思います。
日本は弁護士が少ない、もっと弁護士を増やすべきだということを考える際に、弁護士を必要とする人の多くはお金がなく費用が支払えないものである、ということを、併せて考えておくべきだったのではないかと思います。ただ単に弁護士が増えるだけで、需要（抽象的な机上論ではなく費用負担が可能という意味での需要）がわいて出てくるはずもなく、公費による支出、法律扶助といったこともきちんと着実に整備しないままの法曹増員では、現状のような「立ち枯れ」は避けられないでしょう。
