http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008020302084701.html
司法試験に昨年合格し、その後の司法修習を今年中に終了する予定者は二千四百余人。その九割の約二千二百人が弁護士登録をすると予測されている。
ところが、アンケートに基づく推計では来年度の弁護士の求人需要は千四百人。その差、八百人ほどが就職難に直面する懸念が強まった。
既に、新人の弁護士を、かなり無理をして既存の事務所で雇用し吸収している面があるのは事実ですから、これ以上、雇い入れるのは無理、という状態なのでしょう。
各地に、日弁連あたりが主導しつつ、新人弁護士、登録後５年程度までの弁護士がとりあえず在籍できる法律事務所を作り、ベテラン弁護士の指導を受けつつ、国選、当番、クレサラ、各種相談案件等を中心に、共同して手がける態勢を作り、経費と最低限の生活費くらいは出るようにする、というのも、一つの方法ではないか、と思います。登録して間がない弁護士が、バラバラの状態で、何もできずに困っているよりは良く、そういった事務所があることで、世のため人のために役立つ、ということもあるでしょう。
厳しい状況の中で生き抜くためには、工夫、努力が必要であり、ただ騒いだり嘆いたりしているだけでは何も生まれてこないことは間違いありません。
