http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010121701000092.html
会社の中で弁護士としての専門知識や経験を生かす「企業内弁護士」の採用について、企業の９割以上が消極的なことが１７日までに、日弁連の調査で分かった。
企業コンプライアンス（法令順守）を支えるなどとして採用拡大をもくろむ日弁連に対し、企業側が高額な報酬や使い勝手の悪さを理由に背中を向けた形。
元々、日本の企業文化の中で、弁護士を組織内に置いて活用するということが行われてこなかった上、外部の法律事務所とつながりを持ちつつ必要に応じて活用すれば十分という意識が根強いのでしょう。費用対効果ということも問題になる上、企業内弁護士を採用した場合、一定期間だけいてもらうにとどめるのか、長く働いてもらうかも問題になり、後者の場合、長期にわたる中での処遇ということもなかなか難しい問題でしょう。
日弁連自体が、私が企業内弁護士になった１０年前には、企業内弁護士を「使用人」と公言し、独立して活動すべき弁護士が他人の使用人になるとは何事か、といった敵意すら感じられる酷い取り扱いをしていたもので、弁護士が増えたから企業で雇ってくれと、急に騒いだところで簡単に物事は動かないと思います。
