「スマホ料金値下げ」を1年で実現した菅首相が退陣。5G普及への悪影響、将来的な値上げの可能性も

「スマホ料金値下げ」を1年で実現した菅首相が退陣。5G普及への悪影響、将来的な値上げの可能性も(石川温) - 個人 - Yahoo!ニュース

これまで10年以上、総務省では料金値下げ競争を促進させようと、MVNO、いわゆる格安スマホを盛り上げてきた。しかし、3キャリアが値下げを実施したことで、わざわざMVNOを選ばなくてもいい状況になってしまった。MVNOという存在により「通信料金を安くできる」という選択肢が生まれたが、今後、MVNOが契約者を失い、撤退が相次ぐようだと、楽天モバイルを含む4キャリアしか残らないという状況にもなりかねない。

結果として、通信業界の寡占化が進むことで、将来的に「料金の値上げ」につながることも考えられる。

以前は、ドコモ等のメガキャリアと契約していると、iPhone等の購入後に月々サポートといった制度があって、端末が割引で買え、買いやすかったものでした。

総務省がおかしな介入をしたことで、そういった端末への補助がなくなり、通信料金はたいして下がらず、結局、損をしたのは利用者でしょう。

車でも、ポルシェ、レクサスのような高価なものに乗り至れり尽くせりの手厚い対応を受けたい人もいれば、安い軽自動車に乗ってできることは自分でやってボコボコになるまで乗りつぶす人もいて、人ぞれぞれ、お金のかけ方、求めるサービスは違います。メガキャリアでは高いと感じる人には、できるだけMVNOへ誘導して棲み分ける、ということをしなかったことで、上記の記事にあるように、業界全体が疲弊する流れになり、5Gへの投資にもブレーキがかかりかねず、利用者も、端末を買うにも以前より高い負担を強いられるという、誰も喜ばない状況にあると言っても過言ではないでしょう。残ったのは総務省の役人の自己満足程度ではないかと思います。

民は、いつの時代も貧乏くじばかり引かされ、幸せになれない存在なのでしょう。