佐川元国税庁長官ら再び不起訴 大阪地検特捜部、一連の捜査終結 森友学園問題（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る一連の問題で、不当に土地を値引きしたとする背任容疑や、学園との取引に関する決裁文書を改ざんした有印公文書変造などの容疑で告発されて不起訴になった佐川宣寿（のぶひさ）・元国税庁長官（61）や財務省職員ら計10人について、大阪地検特捜部は9日、再び不起訴（容疑不十分）処分にした。一連の捜査は終結し、佐川氏らの刑事責任は問われないことになる。
検察審査会の議決が出た際に、私は、
そして、検察審査会の議決が出たわけですが、報道を見る限り、法理論的に無理のないところで、かつ、国民感情や健全な常識に沿った判断が示されており、特に違和感は感じませんでしたし、検察審査会の判断として十分にあり得たものだと感じました。
起訴相当ではなく不起訴不当となった理由は推測するしかありませんが、それだけ微妙さも抱える難しい案件だったということによるのでは、という気がします。そこは、更に踏み込んでほしかったという印象と、難しさへの共感のようなものも併せ感じるものがあり複雑です。
これまでの処理例から見て、検察が再捜査の上で起訴に踏み切る可能性は極めて低い（皆無）でしょう。起訴相当議決ではありませんから、再度の不起訴で本件は終結することになります。
とコメントしました。
再度の不起訴処分は予想されたことですが、これだけの事件が、専門家によっては起訴すれば有罪になるのではと見ている人もいる状況で、行政組織である検察庁の最終判断で起訴されず、裁判所の判断なしに終わることに、大きな疑問を感じる人は少なくないでしょう。
その意味で、不起訴処分に対する審査の在り方や、海外でのように、起訴、不起訴を決するための大陪審のような制度を、事件によっては導入するといった議論も、今後、必要になってくるかもしれません。
自殺者まで出た事件が、こうした幕切れで終わることに、もやもやとしたものを感じているのは、おそらく私だけではないでしょう。
