美濃加茂市長を収賄罪で起訴 名古屋地検

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014071590202259.html

全国最年少市長の汚職事件は、舞台を法廷に移すことになった。藤井被告に辞職する意向はないが、有罪が確定すれば失職する。

収賄事件の捜査はいかに進むか
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20140705#1404544865

で、

収賄事件では、警察が(検察庁の独自捜査で立件する場合もありますが)警察だけの判断で強制捜査に踏み切る、ということは、100パーセントなく、その前に、検察庁との事前協議を重ねるものです。その際に、上記のような慎重な検討を検察庁でも行い、上級庁(高検、必要に応じて最高検)への報告、決裁も経て、強制捜査を了承する場合は了承します(了承しない場合もありその際は捜査は不発に終わることになります)。その際に、警察に対して「起訴する」という約束はしないものですが、上記の通り、現職の公務員(選挙で選ばれた首長、議員であればなおさら)を逮捕しましたが起訴できませんでした、では、検察庁も批判の矢面に立たされますから、警察、検察の間で、収賄側が否認して自白が得られなくても、強制捜査着手時の証拠関係に大きな変更がない限り、主要な被疑者は起訴、ということが、暗黙の了解になっていたのが従来です。

とコメントしましたが、おそらく、強制捜査着手時の証拠関係、証拠評価及びその後の捜査結果で有罪判決は得られる、という判断が検察庁によりされて、起訴されたものと思われます。しかし、それはあくまで起訴に踏み切ったというに過ぎませんから、今後、公判で、全面否認(金銭授受すらない)とする市長側が徹底的に争い、激しい攻防が繰り広げられることになるでしょう。端的に言って、贈賄側の供述(及び何らかの裏付けがあればそれも含めて)でどこまで立証できるかがポイントで、そこが崩れれば無罪、ということになります。