別荘地の共有プールやテニスコート、「使わないので管理費払う義務ない」…所有者と管理会社で訴訟相次ぐ（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
開発から長い年月が過ぎ、別荘の所有者には変化が出ている。総務省の住宅・土地統計調査によると、普段は人が住んでいない別荘などの「二次的住宅」は約３８万戸（２３年時点）。所有者の年代別の割合を見ると６０歳代以上が増えており、１９８８年の約３割から、２０２３年には約７割を占めるようになった。
別荘地には、高度経済成長期に開発されたものが多く、当時は右肩上がりで給与、所得も上がっていたので、管理費が高めでも購入した人が多かったのでしょう。しかし、バブル経済が崩壊し日本が長い低迷期に入り、購入者も老いて収入が減れば、高めの管理費は当然、重い負担になります。そういう人々が死んで子供、孫世代が相続すれば、なぜこんなものに高い管理費を払い続けるのか、ということにもなります。
ただ、管理費を皆が払わなくなれば、別荘地は荒廃し、価値がガタ落ちします。ネット上で売りで出ている別荘地物件の多くは、他人にババを引かせようとする断末魔の叫びなのかもしれません。
