このカテゴリーで何かを書く、というのは、久しぶりですね。
司法修習生に対する給費制が、遂に廃止の方向で固まりつつあるようですが、今後の法曹養成制度について、考えていることを、ちょっと述べておきたいと思います。
結論から言うと、
１ 現在の法科大学院に、司法研修所の機能を大幅に取り入れ、２年制とする
２ 法科大学院入学にあたっては、旧司法試験当時の択一試験と同レベルの、基本六法に関する択一試験合格を条件とする
３ 法科大学院卒業後、現在の司法研修所２回試験と同レベルの試験を行い、合格者に法曹資格を付与する
ということにしてはどうかと考えています。
日本の場合、長い伝統のある、法学部というものがあり、また、いろいろな司法試験予備校もありますから、初学者レベルから上記の択一試験合格レベルまでは、そういったものをうまく利用し、到達してもらうほうがよいでしょう。その過程で、向いていない人をふるいにかけるということもできます。この道に入るにあたってはいろいろな入り方があり、また、人によっては仕事を持ちながらなど、時間をかけて勉強したい人もいますから、それぞれのペース、都合に合わせて、到達すべきところまで到達してもらう、そうしておくことで、お金をかけずに勉強する道も開けてくるでしょう。
法科大学院は、必要な統廃合も行った上、択一合格レベルまで達した学生を対象に、司法研修所による指導の下、現在の司法研修所でのカリキュラムを大幅に導入し、２年間の間に、実務研修も行い、２回試験合格レベルまで引き上げることを目標として教育を行います。必然的に、今よりも実務家が教育に携わる程度が増えてくるでしょう。研究者を排除するという趣旨ではなく、より、実務に目を向けた、実践的な教育をする、ということになると思います。実務に直結しない科目は、法学部で学んでもらうことにして、学生が、実務的ではないことで余計な時間を取られないようにすべきでしょう。
法科大学院を卒業し、新２回試験に合格した後も、現在、弁護士会が行っているような研修をはるかに充実させた研修を、法科大学院が、司法研修所の指導を受けつつ、実施し、所属組織内で研修を受ける裁判官、検察官以外は、例えば5年目、10年目といった節目に、研修を義務づける、ということにすべきでしょう。
法科大学院（という名称も変更すべきかもしれませんが）の相当数は、夜間開講にして、働きながら学べる、ということにしておけば、学ぶほうにとってメリットは大きくなります。実務家教員も、夜間開講のほうが出講しやすいので、双方にとってメリットがありそうです。
法科大学院には学費を払って通ってもらいますが、奨学金制度を充実させ、かつ、法曹になった後、公益に資する活動に従事した場合は、返済の全部または一部を（基準を決めて）免除することにしておけば、負担軽減や公益活動へのモチベーションへとつながるでしょう。
法科大学院の収容人員、司法試験合格者数は、よく検討した上で、適正な数を決めるべきですが、法科大学院入学時点で、適性はかなり見ているわけですから、法科大学院で学び卒業した人の8割から9割程度は新2回試験に合格するように、うまく、数を決めておくべきではないかと思います。
この考え方は、法科大学院を温存しようというものではなく、ただ、既にできあがっているものは、できるだけ生かして活用したほうが望ましいため、大幅な改編を施した上で、法曹養成制度の中核に据え、学ぶ者の負担軽減と、実のある学習を両立させようとするものです。法科大学院にとっては、任に耐えない教員は放逐されるなど、かなりの痛みを伴う改革にならざるを得ないでしょう。しかし、現状を考えると、やむを得ないと思います。
