http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090817-00000024-san-soci
今回の事件は今年５月の裁判員制度施行前に起訴された。しかし、もし裁判員裁判で行われていれば、裁判員は５カ月間にわたり週２〜３回のペースで出廷しなければならず、多大な負担を強いるのは必至だ。
裁判員法は、複数の事件で起訴された被告の場合などに、審理の期間や内容に応じて審理を分割する「区分審理」もできると定めている。事件ごとに裁判員を選んで部分判決を積み重ね、最後に量刑を判断するため、裁判員の負担は軽減されるが、個々の起訴事実が互いに状況証拠となる今回のようなケースで適用されるかは不透明だ。
裁判員裁判が暗礁に乗り上げ頓挫する可能性が最も高いのは、こういった、公判が長期化するケースでしょうね。多くの裁判員候補者は、上記の記事にあるような負担に耐えられず、裁判員選定がそもそも困難になる可能性が高い上、一旦、何とか裁判員を選任して公判が始まっても、次々と裁判員が脱落し（生活への負担に耐えられないとか、事案が複雑でとてもついて行けないなど）、補充裁判員による対応も困難になるといったことが起きてくることは十分あり得るのではないかと思います。
そのような長期公判になった場合、期日の間隔をできる限り詰めて入れることで、特に、弁護人の負担が耐えがたいものになる可能性も高く、健康を損ね、最悪の場合、死んでしまったり、事務所経営が立ち行かなくなり経済的に行き詰まるなどの、悲惨なケースが出てくることも、オーバーな話ではなく十分考えられます。
深刻な問題を抱えた制度が始まってしまったということを、改めて強く感じます。
