裁判員で大忙し地裁も、高裁などから助っ人

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091122-00000045-yom-soci

一方、10月末までに全国で最も多い82人の被告が起訴された千葉地裁裁判員裁判の担当裁判官は、裁判長7人を含め21人いるが、12月に8件、来年1月には10件が予定されている。12月には、4件が同時進行する日もあるなど裁判官のやりくりが難しいため、東京高裁と東京地裁から、裁判官各1人が来年3月まで“助っ人”として派遣される。
ある刑事裁判官は、「公判が滞ると、被告の拘置期間も必要以上に長くなりかねない。裁判員裁判は今後ますます増えると予想されるので、裁判官を適切に配置するバックアップ態勢が重要になってくる」と話している。

私が、検察庁で最後に勤務したのは千葉地検でしたが、今も昔も事件の多いところで、当時は、まだ刑事部に副部長がおらず、刑事部長が1人で決裁していて、刑事部長室に行くと、机の上に事件記録が山のように積み上がっていて、「部長」と声をかけると、「おー、落合君」と部長が答えながら、積み上がった記録の間からこちらをのぞいていた、ということもありました。千葉は、裁判所だけでなく、検察庁弁護士会も、かなりの負担がかかっているはずで、裁判員制度が崩壊する前に、裁判所、検察庁弁護士会の人が疲弊して崩壊してしまうのではないかと心配になります。
現在、私が横浜で担当していて、来年1月中旬から下旬に公判が開かれそうな裁判員裁判対象事件も、事実関係には特段争いがなく、裁判員制度がなければ遅くとも年内に判決は出ているような事件で、まだ何とか許容できる範囲にはおさまりそうですが、これが、裁判員裁判であるが故に、半年、1年と公判開始が遅延するようなことになれば、特に被告人の不満が爆発しかねないでしょう。
刑法は故意、目的など裁判員の判断が困難な要素を多く含んだままの上、法定刑の幅があまりにも広いという点でも裁判員泣かせで、裁判所、検察庁弁護士会マンパワーも、次々と審理対象になる裁判員事件にはとても対応しきれないなど、この制度が行き詰まり崩壊する日も遠くないのではないかと思います。
古代マヤの予言では2012年に世界は崩壊するそうですが、裁判員制度の崩壊はそれより早く、2012年まで保たないかもしれません。