大蔵ＯＢ弁護士らに報酬先払い、業者遺族が返還求め提訴

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081115-OYT1T00088.htm?from=main5

弁護士らのグループに対応を依頼したところ、「異議申し立てによって、追徴税額は約６４億円減額されて約１３億円に収まる」と言われたため、成功報酬の先払いなどとしてグループに計３億１０００万円を支払った。
しかし、申し立ての結果、減額はグループに支払った分とほぼ同額の約３億１０００万円にとどまり、原告は「成功報酬支払いの条件が成就されておらず、全額返還すべきだ」と主張。

あくまで原告の主張ですから事実関係はよくわかりませんが、税金の減額分とほぼ同額、しかも、上記のような３億円を超える報酬を受け取った、ということになると、弁護士の報酬としては（弁護士以外の報酬も含まれていたようですが）、過大という印象を受けますね。
「大蔵ＯＢ弁護士」は、以前、本ブログでコメントした

市場検察

にも登場しますが、こういった不祥事を目にすると、あの時、塀の内側に追い込んでおくべきだった、と感じる検察関係者もいるでしょう。