http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008111401000597.html
公然わいせつ事件やつきまとい行為、声掛け事案の摘発を強化、法令違反がなくても積極的な注意や警告で性犯罪を未然防止するのが狙い。
対策班は１班が１１人態勢で、全国の警察本部の生活安全部門に計１１１班を設置する方針。多いところでは７−８班設置される見通し。
この種の事件では、未然に防止するのが困難なものと、防止できる余地があるものの、双方がありますが、後者について、従来は、不審者情報が十分に生かされていなかったり、事件発生前の警察への相談に対する対応が不十分であったりして、問題が指摘された事例も少なくなく、上記のような体制強化で、防止できるものは防止できるようにしてもらいたいものです。
警察は事件にならないと動けない、というのは、現場の警察官が、従来、よく口にしてきた言い訳ですが、それでは国民の信頼は得られない、ということを肝に銘じてもらいたいと思います。
