http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080817-00000016-yom-pol
来年５月から裁判員制度が始まり、被疑者の段階で国選弁護の対象とする事件の範囲が拡大するのに備え、国選弁護人に登録する弁護士を確保する狙いだ。２００８年度の当初予算で約９１億円だった報酬は、来年度は２倍程度となる見込みだ。
国選弁護の報酬は少ないと言われ続けてきて、弁護士会としても、常に増額を求めてきた経緯があり、これは朗報と言えるでしょう。ただ、うがった見方をすれば、裁判員制度が実施されるからこその増額でありそれがなくなれば増額の根拠もなくなりますよ、という、法務省から弁護士会に投げかけられた「甘い罠」とも言えるかもしれません。徐々に全国の弁護士会に広がりつつある裁判員制度反対の論調に、微妙に影響を及ぼす可能性もあるでしょう。
