http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090306k0000m040140000c.html
現在の裁判員対象事件の報酬基準は、基礎額が１０万円。公判日数に応じて額を上乗せしている。申請では、裁判員制度施行後の基礎額を２０万円前後に倍増し、重大事件や複雑事件は基礎額を現在の３〜４倍に引き上げる。取り調べ段階で多数回接見した場合や、減刑嘆願書を取得するなど示談を進めた場合も報酬を加算する。
私自身は、一昨年以降、公判前整理手続から入った詐欺事件の弁護をやっていて、特に公判前整理手続の大変さを身をもって経験しましたが、国選で公判前整理手続をやる、ということになると、事案の中身にもよりますが、報酬額を、労力や費やした時間に見合ったものにしておかないと、引き受け手がいなくなり、それでなくても自壊の道を進つつあるように思われる裁判員制度の崩壊をさらに加速することになりかねないでしょう。
記事では、「取り調べ段階で多数回接見」も加算事由にするようなことが書いてありますが、そうすると、接見回数の水増しということが横行しかねないので、抜本的な対策を講じないと、やってもいない接見で加算した報酬を持って行かれる、ということが全国各地で頻発しかねません
