http://www.asahi.com/national/update/0722/TKY200707220372.html
告訴状によると、５人と３法人の名義で開設された分だけで、証券口座は計１７１口、信用取引口座は計８０口。請求額は計５０億円近くに上り、１０億円以上請求されている人も３人いる。名義集めは株取引を活発に見せかけて株価をつりあげる「相場操縦」の目的だったとし、「証券取引に必要なＩＤ番号をだまし取られた」と主張している。
大半が取引の実態を知らぬまま、弁護士の知人が経営するコンサルタント会社から「弁護士がかかわっているから違法なことはしない」などと持ちかけられ、数十万円程度の謝礼と引き換えに、証券会社に口座をつくったとみられる。コンサルタント会社の依頼でダミー会社を作り、その会社名義で口座を開設した人もいたという。
「証券取引に必要なＩＤ番号をだまし取られた」という擬律は、やや無理があるように思いますが、詐欺「的」行為であることは間違いなく、最終的にどのような犯罪が成立するかについては、今後、慎重に検討されることになるはずです。
借名口座数が多く、資金額も巨額で、一弁護士が個人で動かしていたとは到底考えられないものがあります。弁護士自体も一種のダミーで、信用させるための一種の小道具として使われていた可能性が高いでしょう（だからといって免責されないことは言うまでもありませんが）。
