http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061124-00000151-mai-soci
都は１１月上旬、同社の資金集めなどについて、特定商取引法と都消費生活条例に違反する疑いがあるとして、是正を求める行政指導をした。２０日を期限に改善計画書の提出を求めたが応じず、業務停止命令など行政処分も検討。２２日には、法人事業税など約６０００万円を滞納しているとして本社などを捜索した。
都によると、同社はプリペイドカード販売で、売り上げなどに応じ利益が得られる「販売代理店」を勧誘。これは同法が規制する連鎖販売取引（マルチ商法）に当たり、契約時に虚偽説明や書面不交付など禁止行為をしていた疑いがある。設備費用を負担すれば配当する「中継局オーナー制度」については、同社側が一方的に配当や解約を決めるなど契約に不当な取引条項があり、同条例違反の可能性がある。
こうした情報を都は警視庁に提供しており、今後は告発も視野に、対応を協議する方針だ。
私は、今後、刑事事件としてどこまで進んで行くかに、特に注目しています。報道によると、顧客からの出資金の相当部分が配当にまわっていたとのことであり、そういった状態が恒常的に続いていたのであれば、上記のような法や条例違反にとどまらず、詐欺罪が成立する可能性が高くなってくるでしょう。詐欺罪の成否を判断するためには、事業としての実態解明が不可欠であり、捜査機関としては、早期に、関係箇所に対する網羅的、徹底的な捜索を行って、資料が散逸したり隠滅されたりする前に、重要証拠を確保しておきたい、というのが本音でしょう。
そういった観点から、近く、捜査機関（おそらく警視庁）が大きく動く、という可能性を、敢えて指摘しておきたいと思います。
