http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060421-00000033-san-soci
３年の求刑に対し、判決は、実刑とはいえ１年で、３分の１になってしまいましたから、検察庁は控訴の要否を検討することになるでしょう。
法曹関係者には広く知られた事実ですが、検察庁では、判決が求刑の半分（これが、「半分以上」ならセーフなのか、半分でも既に駄目なのかは、ちょっと記憶が曖昧です）になると、控訴の要否を検討することになっていて、検察庁内部で、公判担当検察官が資料作成や説明等に追われることになります。
この事件を通して感じるのは、こういった「近所迷惑事案」に対し、刑罰法令を駆使して処罰することにも限界があり、だからといって、「被害」を受けている側の肉体的、精神的苦痛にも多大なものがあって放置するわけにも行かず、しかし、新規に刑事罰を科すといっても限界がある、という、一種の八方塞がりのような状態です。
やはり、まず、第三者的な公的機関が被害者側の申立を受け、慎重に審査し、必要に応じて中止命令等を出し、それに従わない場合は刑事罰を科す、といった方法で臨むしかないのではないか（不服申立の手段も保障しつつ）と思いますし、そういった方向での法整備の必要性を感じます。
