人権団体「人質司法」調査を検討 ゴーン被告勾留で（共同通信） - Yahoo!ニュース
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（64）＝会社法違反（特別背任）などの罪で起訴＝の妻キャロルさんが昨年末、日本の司法制度の改革を日本政府に訴えるよう求めHRWに要請文を送付。
こういった団体が調査を行い提言等を行うことも意味はありますが、やはり、国内外から批判されている刑事司法制度全般について、国会主導で大改革を行うことが必要な状況だろうと思います。法務省や法制審議会に委ねたままでは、主要幹部が検事で占められている法務省が、検察に不利になる方向での改革（人質司法と呼ばれる状況が誰を利しているかを考えれば一目瞭然です）を行うことは期待できませんし、御用学者が跋扈する法制審議会にも期待はできません。
超党派の国会議員で、あるべき刑事司法制度を構想し、議員立法で法改正を行うくらいの思い切ったことを足らないと、今後もずっと日本は、グローバルスタンダードから外れた、遅れた国だという誹りを受け、国益を大きく損なうことになるでしょう。
