Tカード、12年まで開示に令状 捜査当局の要請受け緩和（共同通信） - Yahoo!ニュース
発表によると、12年に当局の要請に基づき、当局の内部手続きで利用できる「捜査関係事項照会書」を提示されれば開示に応じるよう、条件を緩和した。
個人情報保護法上も、こうした捜査照会を含む「法令に基づく照会」は、本人の同意がない第三者への情報提供が許される場合と位置づけられており、サービス提供者の利用規約、プライバシーでも、そうした内容になっていることが普通です。
しかし、高度に情報化した社会で、膨大な人々が日常生活の中で多用するサービスにより蓄積される情報には大量のプライバシーが詰まっている状態になっています。人々は、そういう情報が、捜査照会という捜査機関にとっては簡単な方法で当局に筒抜けになっているとは、普通は思っていないでしょう。利用規約に同意しているから、法令上は問題ないから、では安易に片付けられないものが、この問題にはあると思います。
サービス提供者としても、利用者の実質的な意味での同意、理解を得るよう努める必要がありますし、法令上、形式上は問題なくても、プライバシーへの影響が大きい情報には、単に捜査紹介ではなく令状を求めるといった、利用者にも配慮した対応が必要でしょう。
