http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090825-00001323-yom-soci
法制審の日程が衆院選後の組閣直後に当たる上、現時点では撤廃に慎重な姿勢を示している民主党の動向を踏まえ、この時期の提出は適切ではないと判断した。時効撤廃は犯罪被害者の切実な声から同省が改正に乗り出したものだが、政治情勢の影響を受けることになった。
民主党は刑事政策の一つとして、刑罰のあり方を考えるプロジェクトチーム（ＰＴ）で今年、公訴時効制度の見直しについても論議を始めた。今回の衆院選に伴い発表した政策集では、法定刑に死刑が含まれる重罪事件で特に悪質な事例について、「検察官の請求によって裁判所が公訴時効の中断を認める制度を創設する」とした。完全な撤廃には慎重とみられる。
さらに、ＰＴは犯罪被害者側の要望と、容疑者側の権利擁護のバランスをとることを重視。冤罪(えんざい)防止などの観点から、取り調べの録音・録画（可視化）を広げるべきだとの意見が強いという。
最近の法務省や法制審議会は、厳罰化の要請が高まった、として刑法の法定刑を引き上げ、被害者の要請が強くなった、として被害者参加制度を創設し、今度は時効撤廃へと動くなど、糸が切れた凧のように、ふらふらといろいろな立法へと動いていますが、刑事司法制度というものは、全体としてバランスが取れたものとして機能する必要があり、この辺で、刑事司法制度全体の在り方を根本的に見つめ直し、整備するということが必要なのではないかという気がします。賛否両論の裁判員制度も、そういった再検討の中でその存否が決められるべきであり、取調べの可視化の問題も、法務省や警察庁の役人が決めるのではなく、国家百年の計といった観点で、最後は「政治」が責任を持って決めるべきでしょう。
総選挙の結果によっては、そういったところでも大きな動きが出てくる可能性があり、また出てくるべき、という印象を強く受けます。
