http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009101302000033.html
ワーキンググループは加藤公一副大臣を座長とし、政務三役と刑事局の担当者で構成。先の通常国会で民主党が提出した法案も議論の対象とし、当面は論点整理や可視化によるメリット、捜査や公判への影響、諸外国の制度を検討する方針。
検討結果を報告書にまとめ、法制審議会に諮問することも「選択の一つ」としているが、法案化や法案提出時期については「なかなか簡単ではない」と答え、明確な見通しを示さなかった。
今までは勉強していなかったので、民主党政権が成立してあわてて勉強をはじめる、ということでしょうか？今になって、論点整理とか諸外国の制度の検討など、笑止千万、という気がします。
上記の記事に出てくるようなことは、民主党政権が成立してもしなくても、もっと早く調査、検討しておくべきもので、法務省という役所は、そういうことを行うためにも存在しているのではないかと感じるのは、おそらく私だけではないと思います。
可視化の議論はかなり前から活発に繰り返されてきていて、単に反対するだけでろくに勉強もしてこなかった法務省の怠慢は厳しく批判されるべきでしょう。
