http://mainichi.jp/select/news/20140301k0000m040108000c.html
元検事でネット犯罪に詳しい落合洋司弁護士は「ユーザーの自己責任という人もいるかもしれないが、ビットコインは世界に流通しており、巨額の資金がなくなっている。まず警察が動いて、全容解明するしかない」と指摘する。
マウント・ゴックス側は「不正アクセスによりビットコインが不正に引き出された可能性がある」と主張しており、落合弁護士は「まず不正アクセス禁止法違反容疑が考えられる。内部で不正に関与した者がいれば、背任や電子計算機使用詐欺などの可能性がある」と指摘する。仮に会社ぐるみでビットコインという資産を隠して民事再生手続きを申し立てたとすれば、民事再生法違反などの可能性も出てくるという。
28日夜に、毎日新聞から電話での取材があり、コメントしたものでしたが、現状で、多額の被害が出ていることは明らかであり、まずは事実関係を究明することが先決で、それができるのは捜査機関しかなく、サイバー犯罪という切り口で臨む以上、人員や資器材を持つ警察（警視庁）が当たるしかないでしょう。
まずは、会社側が主張している不正アクセスというところから入って行って、徐々に事実関係が解明されれば、適用すべき罪名もより具体的に見えてくると思います。手をこまねいていることで、証拠隠滅が行われる可能性もありますから、早急に乗り出すことが求められていると、私は考えています。情報収集を進めるのは構いませんが、積極的に乗り出すこともしないと、捜査が後手にまわり、取り返しがつかないことになりかねないでしょう。
