http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013041002000124.html
弁護士によると、昨年四月八日、練馬駐屯地の記念行事で第一師団の隊員が実弾の入っていない小銃、機関銃を各二丁ずつ来場した市民に手に取らせたり、標的を狙って構えさせたりした。市民が銃を自由にできる状態にあるとして、銃刀法に違反すると主張している。
＜銃刀法＞ 銃や刀剣の所持と使用について、危険予防の観点から、必要な規制を定めている。銃砲の所持を厳格に禁止し、違反者に重い刑事罰を科している。銃砲の所持とは、最高裁判例（１９４８年９月２１日）によると、自由に銃砲を扱えるなど、自己の支配下に銃砲を置く状態を指している。
こういう問題は以前にあったなと思ったところ、
番組で手に取っただけで銃刀法違反容疑、びわ湖放送を捜索
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20090602#1243875296
というエントリーが出てきました。その時、
刑事関係の法令上、「所持」という用語は随所で使われていて、通常は、一定の時間、対象物を支配下に置く、ということを指しますが、銃刀法上の所持は、ごく短時間の携帯も含む概念と考えられているようで、上記のケースも、一応は無許可所持にあたるのかもしれません
とコメントした通りで、上記のような、「実弾の入っていない小銃、機関銃を各二丁ずつ来場した市民に手に取らせたり、標的を狙って構えさせたりした。」という、市民の行為は、所持に該当する可能性がそれなりにあるでしょう。
ただ、記事では、「隊員は上官の命令に従っただけで、市民は違法性を認識しておらず、責任は問えないとし、責任者にあたる元防衛相らを告発する。」とありますが、違法性の意識は犯罪成立の要件ではないというのが判例で、市民が不問というのも、また、上記の命令に従ったとはいえ所持させた隊員を不問にするのも、事件として捉えるのであれば（私はそういう捉え方をすべきとは思いませんが）、筋が通らない話で、しかも、所持というのは、至って現実的、具体的概念ですから、はるか離れたところにいて、どこの誰が所持しているかもわからない防衛大臣や高位の幹部に、所持について共謀共同正犯等の刑事責任を問うのは、刑事事件としては、いかにも無理があると思います。
告発が受理されても、かなり早く「嫌疑なし」で不起訴になる可能性が高いでしょう。
