http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080209-00000043-mai-soci
２容疑者は、貸金業者らから多重債務者の違法なあっせんを受けて債務整理を担当し、業者らに紹介料として弁護士報酬から１回あたり５万〜１０万円を支払う約束をしていたという。
典型的な非弁提携事案ですが、法曹が大量に世に出る時代になれば、この種の違法行為は、増えることはあっても減ることはないでしょう。
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20070208#1170894253
では、「大阪弁護士会をめぐっては、昨秋以降、顧客から管理を依頼された相続財産約５９００万円を着服したり、「整理屋」から事件のあっせんを受けるなどしたとして、所属弁護士計４人が業務上横領容疑や弁護士法違反容疑などで相次ぎ逮捕されている。 」とあり、そのほぼ１年後に、今回の２人逮捕ですから、依然として、逮捕者を出し世を騒がせる状態が続いているようです。
だから法曹増員を抑制すべきだ、とは思いませんが、法曹大量輩出時代にあっては、弁護士も変わり、収益源を確実に見出しつつ余計な経費を節減し、志は高く生活は低くをモットーに、確固たる経済基盤を築いて行く必要があると痛感します。
