http://sankei.jp.msn.com/world/europe/071214/erp0712140800000-n1.htm
立法機関である欧州連合理事会の「諮問機関」と位置付けられる欧州議会の決議に法的拘束力はない。しかし、決議は加盟２７カ国の民意を表しており、日本政府は国際社会に対し、元慰安婦の女性らへの謝罪や補償などの取り組みをこれまで以上に説明する必要に迫られそうだ。
決議は、日本政府は歴史的、法的な責任を認めて謝罪し、元慰安婦の女性と遺族に補償すべきだと求めている。
この問題に関する「国際社会」の認識、要求が、必ずしも正しい理解に基づいていないとしても、このような流れが広がって行くことに対し、適切に対応しそれなりの評価を得る方策を講じないと、日本に対する不信感が広がり、国益を大きく損ねることになりかねないでしょう。既に大きく損なわれているかもしれません。
全面的に謝罪する、認めず突っ張る、という方法の間に、大小取り混ぜて様々な方法があるはずであり、そのような観点から真剣に対応しないと、取り返しがつかないことになってしまう恐れがあるのではないかと危惧されます。既に取り返しがつかない状況になっているのかもしれません。
