http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2007102902060081.html
裁判員裁判の実施、被疑者国選弁護の拡大を前に、「刑事に強い」弁護士の大量育成が急がれる。冤罪（えんざい）防止のためには、使命感はもとより、豊かな知識と弁護技術を兼ね備えた弁護士が必要だ。
特に異論はありませんが、一朝一夕には無理で、時間がかかるでしょう。裁判員制度、拡大された被疑者国選制度には、とても間に合わないと思います。
上記のような弁護士が順調に育成されるためには、継続的に、知識や技術が身につくような事件を受任し、かつ、そのような事件を受任することにより経済的にもそれなりに引き合って行く必要がありますが、現状では、そういった環境を作って行くこと自体、かなり難しいでしょう。
やはり、私が前から何度かコメントしているように、
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20070518#1179415533
公設弁護人事務所、といった制度を作り、現在のように、国選弁護へ広く浅く税金をばらまくのではなく、公設弁護人事務所を核とした刑事弁護システムへ効率的かつ合理的に資金を投入し、「刑事に強い」弁護士をうまく育てて行く必要があると思います。
