「新・電子マネー 見えないルール 下」(平成19年8月15日・日本経済新聞朝刊)

13版では4面に出ていました。リアル・マネー・トレード(RMT)の問題や、最近、話題のセカンドライフにおけるリンデンドルの問題が、わかりやすく紹介されている記事です。
その中で、私は、この種の「マネー」に対する法的規制について、

情報ネットワーク法学会の落合洋司弁護士も「過剰規制は好ましくないが、利用者が増えれば、トラブルは増える。ルール整備は急務だ。」と警鐘を鳴らす。

とコメントしています。記事でも指摘されているような、マネーロンダリングの抜け穴に利用される恐れなど、マイナス面も懸念されるところであり、やはり、ルール整備は急務と言えるでしょう。
実は、今日の午前中も、セカンドライフに関し、今秋に出版予定の書籍の関係で取材を受けていたのですが、マネーの問題だけでなく、セカンドライフや、同種・類似の新しいサービスには、サービスに伴い、今後、種々の法的問題も発生しそうで、興味深く、また悩ましいものがあると感じています。引き続き検討したいと思います。