http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070718i401.htm?from=rss
弁護士は株価暴落後に港区六本木にあった事務所を事実上閉鎖し、行方がわからなくなっている。その直後、知人らに電話で数回にわたって「暴力団関係者などの怖い筋が資金源だ」「外国の怖いファンドも絡んでいる」「身の危険を感じている」などと説明したという。
弁護士が借名口座で行っていた信用取引には、委託保証金（担保）として少なくとも４０億〜５０億円が必要で、暴力団関係者などからこうした資金を集めていたことを示唆したとみられる。
警察庁が、日弁連を叩くネタができたと小躍りし、日弁連関係者が頭を抱える姿が目に浮かぶような気がします。先日、購入して少し読んで、
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20070530#1180515702
とコメントした
米国マネーロンダリング―米国財務省・IRS‐CI捜査 基礎研究
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では、米国における各種マネロン事例で、弁護士が関与したものもかなりの数紹介されていましたが、今後、弁護士も厳しく規制や取り締まりの対象とすべき、という圧力が加わる際に、この事件が引き合いに出される可能性は極めて高いでしょう。
また、
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でも触れられていましたが、ヤクザ資金を使って仕手戦などをやっていて、大損して回復不能な穴をあけてしまったような人物は、見せしめのため消されてしまう、ということが実際に起きています。失跡弁護士も、まだ生きているのであれば、さいたま地検特別刑事部などに保護してもらったほうが、せめて命だけでも助かるかもしれません。
警察白書、「暴力団との対決」を特集…資金源も分析
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070717i204.htm
