http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/tv/tnews/20110915-OYT8T00725.htm
ＮＨＫは今年４月、出演契約書に「暴力団、暴力団員・準構成員、暴力団関係企業等、その他これらに準じるものでないことを（出演者側が）保証する」などの事項を明記。これに違反すると「直ちに契約を解除し、損害を賠償させることができる」と記している。
民放各局はＮＨＫの例を注目しているが、そもそも出演契約書を取り交わさないケースもある。テレビ局とタレントの関係において、これまでの慣行の根本的な見直しが課題となりそうだ。
既にいろいろなところで指摘されているように、暴力団と興行は、昔から密接な関係があり、興行を成功させるため、その地域に根を張っている暴力団やその関係者が協力したり、警察や弁護士などではなかなか解決しにくいトラブルを暴力団が処理したりする一方、芸能関係者は暴力団に頼り利益を与えるという、持ちつ持たれつの関係が構築されていることが多いものです。そこは、日本的な、本音と建前の使い分け、といったことを、一種の隠れ蓑にしつつ、だましだまし来た面がありましたが、それが許されなくなり、従来の関係を断ち切れるかどうかが、正に問われようとしているということでしょう。上記のような、NHK型の、損害賠償まで約束するような契約では、断ち切れないままでいると、計り知れないほどのリスクを芸能関係者側が抱えてしまうことになり、いつ炸裂するかわからない爆弾を抱えているようなことになってしまいます。
紳助問題は、対岸の火事ではなく、また、終わりではなくスタートでもあって、今後、多くの芸能関係者が重い十字架を背負いいばらの道を歩む、象徴となる出来事であった、と言えそうです。
