読売ウイークリー 2007年7月29日号

現在、発売中の上記の号で「ケータイ汚染 わが子守れ!!」という記事が掲載されていますが、その中で、私のコメントが、「ネットに詳しい」という、過分な紹介付きで出ています。興味ある方はご覧下さい。
その中で、

国境を越えるインターネットの仕組みから、ネット規制は元々困難です。海外から日本への発信まで規制できるかという点で、実効性は薄い。

などとコメントしていますが、要するに、私が言いたいのは、情報発信「元」の規制、ということには、種々の理由から自ずと限界があり(限界があるからすべきではない、という趣旨ではありません)、この記事のテーマになっている青少年の保護、ということを実効的に行うためには、保護者や学校等の適切な指導・監督下において利用させる仕組みを徹底し(その中にはフィルタリングソフトの利用なども含まれます)、青少年は学校及び家庭において、社会人も所属する組織を通じるなどして、適切な利用方法を学び、刑事的に違法な案件については、警察力を、謙抑性に配慮しつつ、的確、適切に行使すべきだ、ということです。
記事では、一部地域で、小中学生に携帯電話を持たせない運動が行われていることも紹介されていましたが、持たせないことで問題を封殺するのではなく、持たせた上で適切な利用を教え、実行させる、ということが、私は望ましいと考えています。年齢、発育に応じ、徐々に制限を解除し、加害者にも被害者にもならないような、正しい利用ができるようになるのが理想で、なかなか理想通りには行かないものですが、理想へ向けた努力は必要でしょう。
記事では、私の提言として、発信者情報開示等につき、

専門家や弁護士が被害者の訴えを処理する紛争処理機関を設けることを提唱する。

とありますが、現在の、一般の人々にとっては、かなり敷居、ハードルが高い裁判手続に偏したスキームは、今後、早急に見直される必要があると思います。各種紛争の多くが警察へ持ち込まれ警察に負荷がかかり過ぎている現状は早急に是正されないと、警察力が拡散され実効的に利用されないことになってしまい、警察にとっても国民にとっても不幸なことだと思います。