http://www.asahi.com/national/update/0805/TKY200608040501.html
以前、
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20050908#1126114059
で、
また、「録画ネット」のようなサービスを徹底的に放逐しようとしている放送局サイドとしても、こういった動きは苦々しい限りということになるのでしょうか。
今後の動きが注目されます。
とコメントしたことがありますが、やはり、放送局サイドはこういった動きに出ていたのだな、というのが、まず受けた印象でした。
「録画ネット」事件との対比、ということが問題になるでしょう。
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20050602#1117645357
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20050602#1117670965
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20050603#p1
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20051125#1132930455
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20060209#1139418282
上記の記事では、
このサービスは永野商店（東京都）の「まねきＴＶ」。ソニー製の市販装置を使い、テレビ番組を、専用ソフトを組み込んだパソコンなどにインターネット経由で流す。利用者が購入した装置を入会金３万１５００円、月額利用料５０４０円で預かり、約５０人にサービスを提供していた。
この装置の個人利用は著作権法違反にはあたらない。しかし、ＮＨＫなどは、永野商店の行為は不特定の利用者に向けたサービスで「（放送局の）送信可能化権を侵害している」と主張し、今年２月、同時に仮処分を申し立てた。
高部裁判長は、装置の所有権はサービスの利用者にあり、永野商店は装置の管理行為を代行しているにすぎず、放送局の著作隣接権（送信可能化権）を侵害していないと判断した。
とあり、決定書が見られないので、上記の限度でしか事実関係がわかりませんが、あくまで印象として言うと、録画ネット事件との違いは、
１ 装置自体は既に市販されているもので、適法なものである
２ その装置を利用者が購入し所有している（録画ネット事件では、抗告審決定で、装置について「所有権の移転が仮装されているにすぎない」とされていた）
３ 上記のような状況を前提に、サービス提供者の行為が、利用者の行為を補助するものにとどまっていて、主体はあくまで利用者と評価できる
といった点にあるのではないか、と思いました。決定書を見てみたいですね。
