暴力団対策で役員リスト提出要求　熊本市の契約条件に異議　マスコミ６社「個人情報保護に反する」

熊本市は３月に暴力団の排除措置要綱を策定。工事契約や物品調達などすべての契約の申し込み段階で、全業者に対し、非常勤も含む役員の名前、住所、生年月日を記入したリストの提出を求め、県警への照会に同意することも求めている。暴力団の関与が分かれば、指名停止処分や契約を破棄する。

暴力団のフロント企業になっていたり、強いつながりを持つような企業が、組関係者を役員に迎え入れている、ということは、絶対ないとまでは言いませんが、まず、ないでしょう。表には出ず裏で利益を得ているもので、だからこそ、暴力団対策が難しい、ということが言えると思います。