「弁護士との電話」容認へ 未決者処遇で有識者会議

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005122200302&genre=C4&area=Z10

韓国では、既に、インターネットを利用した接見が日常的に行われています。

http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20051103#1130955899

電話利用程度のことを「容認」などと言っているようでは(それも「有識者」が)、日本のほうがかなり遅れていると言うしかないですね。
どこが「有識」なんでしょう。

追記:

http://blog.livedoor.jp/you136/archives/50412288.html

で、

捜査機関に盗聴されないような制度をつくるべきだと思います。

とあるのを読んで、警察署の接見室で盗聴が行われているかもしれないと危惧し、事件によっては接見の際に筆談しかしない、という弁護士の話を思い出しました。
私自身、今現在、警察署の接見室で日常的に盗聴が行われているとまでは思っていませんが、警察が行った過去の盗聴事件(有名なのは神奈川県警による共産党幹部に対するもの)や、もし警察署の接見室で盗聴を行うことに成功した場合の多大な成果(被疑者や弁護人の手の内が筒抜け)、組織ぐるみでやろうと思えばやってできなくはないこと、を考えると、そういうことが絶対にあり得ないと100パーセント否定することはできません。
こういうことを、法科大学院生が、派遣検察官の教員などに聞いても、「そんなことがあるはずがない。そんなことを書いているブログを読むのはやめなさい。」と叱られるだけだと思いますが。

日本共産党幹部宅盗聴事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%92%E6%96%B9%E4%BA%8B%E4%BB%B6