http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051222-00000405-yom-soci
以前、
罰金刑「不当」と控訴＝官製談合事件−新潟地検
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20050712#1121167996
などで言及した事件の控訴審判決です。
判決は、「価格漏えいが長年の慣習で、被告らの役割が補助的だった」とした１審の判断を退け、「常習性が顕著で、実行行為者として犯罪を遂行した。補助的と評することはできない」と指摘。公務員は懲役刑が確定すれば失職するが、判決は「失職が予想できても、懲役刑を選択するほかない」と結論付けた。
この種の公務員犯罪には厳格な態度で臨むべきであるという東京高裁の姿勢が示された、ということかもしれません。
確かに、「価格漏えいが長年の慣習」ということが、有利な情状として考慮されるというのは、国民感情としても理解を得にくいところでしょう。
