http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050818AT1F1800O18082005.html
ネット上の詐欺は新たな手口が次々と出てくる。このため被害が発生した場合、即座に4団体間で相互通報し、利用者にも緊急の電子メールで通知する仕組みを整えるよう求めた。
総務省は今後、関係者との間で、接続事業者がフィッシング詐欺への関与の疑いがあるホームページを削除・閉鎖する際の基準づくりについても検討を進める方針だ。
こういった取り組み自体は良いことなのですが、問題は、総務省が旗を振り日本国内でいくら結束しても、問題のサイトが国外のものであるような場合、迅速、的確な対応が困難であるということでしょう。
そこが、正に、サイバー犯罪対策の「日暮れて道遠し」というところなのかもしれません。
