ＳＮＳ詐欺広告、メタが自民党に説明 「一時停止を」求める声も：朝日新聞デジタル
即効性ある対策を打ち出せていないことに、党側からは広告の一時停止を求める声もあがった。
私もFacebookで広告を出したことがありますが、出す時点ではあっさりとした審査しかせず、問題がある広告は、出た後に落としてドロップしていくという方法だろうと思います。
そういう手法で世界中で広告を出しているので、アジアの特定の国からお願いベースで言われても対応できません、ということなのでしょう。
巨大IT企業と言っても、各国のドメスティックな、強制力のある法規制には服せざるを得ないので、例えば時限立法で、著名人になりすました虚偽広告を防止するための法律でも作り、総務省令で指定した著名人（せいぜい200とか300名くらいでしょう）については、その人の氏名、肖像を利用した広告には本人や権利管理者の承諾を得たことの事前確認を求め、そのような確認を怠っている場合は再発防止命令を出し、従わない場合や実効性が伴っていない場合は相応の課徴金（日本における売上の3割とか）を課す、といった方法もあると思います。
自民党、公明党は衆参で絶対安定多数を持っているわけですから、悪いことばかりではなく、たまにはそういう良いこともすべきでしょう。
