http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20401825,00.htm
これは10月16日に開催された、プロバイダや通信事業者など17社が参加した「違法・有害サイト対策官民会議」の初会合で表明されたもの。振り込め詐欺に悪用される預金口座や携帯電話などの売買に関わる容疑者の特定には、通信事業者による通信ログの長期保存や捜査照会などの対応が不可欠なことから正式に協力を要請したという。
刑事訴訟法の改正案の中で、捜査機関がプロバイダ等に対し９０日を超えない期間を定めログの保全を要請できるという制度が新設されようとしていましたが、法務省が共謀罪と抱き合わせで成立させようとしてしまったため、共謀罪と無理心中したような状態になってしまい、いまだに成立しないままになってしまっています。警察庁としては、しびれが切れてきて、上記の記事にあるような要請になったのでしょう。
ログを保存するということは、お金がかかることであり、従来の通信政策の中では、無用な情報は持つな、という指導が、総務省（旧郵政省）により行われてきたという経緯もあって、警察庁がこのような要請をすることは､理解はできますが、この不景気な世の中で、金は出さないが協力してくれ、というだけでは、なかなか難しいものはあるでしょうね。
